論文/判例研究　PUBLICATION

特許　PATENT

論文

◆米国特許権の地理的効力範囲

判例研究

◆先行した政令処分の後発医薬品である被告製品に対して、後行の政令処分を理由とした特許権延長登録の効力を否定した事例（大阪地判令和８年３月３日〔令和７年（ワ）第１０７８６号、同第１０７９０号〕）

[特許法第６８条の２／医薬品として実質同一なもの／政令で定める処分の対象となった物]

◆均等侵害の成否（発明の本質的部分）が争われた事例（知財高判令和８年３月２４日〔令和７年（ネ）第１００７４号〕）

[均等／発明の本質的部分]

◆拒絶審決に対する審決取消訴訟で、周知技術が認定されるとともに、周知技術を適用する動機付けがあると判断された事例（知財高判令和８年１月２７日〔令和７年（行ケ）第１００４９号〕）

[周知技術／動機付け]

◆「シールドトンネルの拡幅構造、シールドトンネルセグメント及びシールドトンネルの拡幅方法」との名称の発明に係る特許の文言侵害・均等侵害を否定した事例（東京地判令和８年１月１５日〔令和６年（ワ）第７０４６０号〕）

[特許法７０条／均等論／第１要件／第５要件／本質的部分／意識的除外]

◆特許権侵害訴訟において、機能的な表現である「付着性粒子」という用語に関し、明確性を欠くものとして特許が無効にされるべきと判断された事例（東京地判令和７年１２月１７日〔令和６年（ワ）第７００６４号〕

[明確性要件]

◆先発医薬品販売会社による自社特許権に関する情報提供や謹告の業界紙への掲載行為は、後発品販売承認を希望する会社に対する不競法上の信用毀損行為に該当しないとされた事例（東京地判令和７年１０月２９日〔令和７年（ワ）第７０１３９号〕）

[不正競争防止法（不競法）２条１項２１号／他人の営業上の信用を害する虚偽の事実／医薬品／後発品承認]

◆必須構成を無限定に上位概念化したことによる分割要件違反の認定（知財高判令和７年９月８日〔令和６年（行ケ）第１００８６号〕）

[特許法４４条２項／分割出願／新規事項の追加]

◆訴えの利益と手続却下処分の違法性（知財高判令和７年１１月２７日〔令和７年（行コ）第１０００１号〕）

[訴えの利益／手続却下処分の違法性]

◆特許権者が実施行為をしていないが、特許権者の完全子会社が実施行為をしている場合に、特許法１０２条２項の類推適用が認められた事例（知財高判令和６年７月４日〔令和５年（ネ）第１００５３号〕）

[特許法第１０２条１項／特許法１０２条２項／特許法１０２条２項の類推適用の可否／完全子会社]

◆優先権書類および技術常識等に基づき、優先権主張の効果を認めた事例（知財高判令和７年６月２６日〔令和５年（行ケ）第１０１４７号〕）

[パリ条約４条Ａ項／特許法第２９条の２第１項（拡大先願）／優先権／技術常識／過度の試行錯誤／実施例]

◆「アミノ酸のリン酸塩の水溶液形態」に係る発明が、「アミノ酸の塩酸塩をリン酸緩衝液に溶解した水溶液」の先行技術に対し、いずれも同じく「アミノ酸イオンとリン酸イオンとを含む水溶液」であるとしても新規性を否定されないとされた事例（知財高判令和７年１０月８日〔令和７年（行ケ）第１０００９号〕）

[新規性（特許法第２９条第１項）／技術的思想としての発明の開示]

◆「Ａと判断された場合、または、Ｂと判断された場合のうち、少なくともいずれか一方の判断が行われた場合に、Ｃする」装置は、Ａの判断とＢの判断のいずれをも行える機構を備えるものであると解釈され、文言侵害及び均等侵害が否定された事例（知財高判令和７年６月１６日〔令和６年（ネ）第１００８４号〕）

[特許法７０条／構成要件充足性／均等侵害]

◆添付文書改訂は特許権存続期間延長登録の理由となる処分に該当しないとされた事例（知財高判令和７年５月２６日〔令和６年（行コ）第１０００７号〕）

[特許法６７条４項／特許法施行令２条２号イ／添付文書改訂／処分／延長登録出願]

◆木質ボード事件（知財高判令和７年２月２０日〔令和６年（行ケ）第１００５３号〕）

[特許法２９条２項／数値限定発明／進歩性／阻害要因]

◆職務発明規程の遡及適用の可否と医薬品における「独占の利益」の有無（特許法３５条）（大阪地判令和７年３月２８日〔令和４年（ワ）第１１４０５号〕）

[平成１６年改正前特許法３５条３項／平成１６年改正前特許法４項（現特許法３５条４項、５項）／職務発明／相当の対価（相当の利益）]

◆ＳＥＰのＦＲＡＮＤ料率に関するパンテック対ＡＳＵＳ事件（東京地判令和７年４月１０日〔令和４年（ワ）第７９７６号〕）

[標準必須特許（ＳＥＰ）／ＦＲＡＮＤ料率]

◆発明の技術的範囲の属否判断と、存続期間の延長登録がされた特許権の侵害について通常実施権者の損害賠償請求権を認めた事例（知財高判令和７年５月２７日〔令和３年（ネ）第１００３７号〕）

[特許法１０２条１項、特許法１０２条３項、特許法７９条、特許法６８条の２／有効成分／塩酸塩／フリー体／延長登録/通常実施権者の損害賠償請求権]

◆添加剤の差異が存在する場合に添加剤の付加ないし転換が周知・慣用技術に基づくものと認めるに足りる証拠はないとして医薬品として実質同一なものではないと判断した事例（東京地判令和７年５月１５日〔令和５年（ワ）第７０５２７号、令和６年（ワ）第７００１６号〕）

[特許法６８条の２／医薬品として実質同一なもの]

◆本件訂正発明と引用発明との相違点に係る本件訂正発明の構成（用途）とすることの容易想到性を否定し、さらに本件出願日当時、本件訂正発明の作用効果が当業者において予測することが困難であったと判断された事例（知財高判令和７年４月２３日〔令和６年（行ケ）第１００２２号〕）

[進歩性／用途発明／顕著な効果]

◆本件は、特許請求の範囲の訂正請求を認め、特許無効審判請求を不成立とするなどした審決に対する取消訴訟。本判決では、訂正要件を満たさないとして審決が取消された。（知財高判令和７年２月２７日〔令和６年（行ケ）第１００１３号〕）

[特許法１３４条の２第９項／特許法１２６条５項／訂正要件（新規事項追加）]

◆引用発明の必須構成を除いた「除くクレーム」の容易想到性（知財高判令和６年１０月３０日〔令和６年（行ケ）第１００１２号〕）

[特許法２９条２項／除くクレーム／進歩性]

◆進歩性判断における課題の共通性・動機付けの否定（リーン車両・ドローンへの適用困難）（知財高判令和７年３月２４日〔令和６年（行ケ）第１００４９号〕）

[進歩性判断／課題の共通性／動機付け欠如]

◆審決取消訴訟における訴えの利益（知財高判令和７年１月１５日〔令和６年（行ケ）第１００３６号〕）

[訴えの利益]

◆サプリメントに含まれる２成分の用量範囲を組み合わせて特定した発明について、当該用量範囲の組み合わせに関する課題と効果が明細書に開示されたものであるか否かが争われた事例（知財高判令和７年１月２１日〔令和６年（行ケ）第１００１７号〕）

[進歩性（特許法第２９条第２項）]

◆化合物名のみが記載された刊行物について、製造方法等が明らかでない場合には引用発明として認定できないとされた事例（知財高判令和６年１月１６日〔令和４年（行ケ）第１００９７号〕）

[特許法２９条１項３号／刊行物に記載された発明、引用発明の認定、化合物名]

◆引用発明との相違点の認定、進歩性の判断により無効審判不成立審決の取消を認めた事例（知財高判令和６年３月２５日〔令和５年（行ケ）第１００５６号〕）

[特許法２９条２項／特許法３６条６項１号／動機付け／阻害要因／便宜上設けられた工程]

◆「軽やか風味」という用語の意味が明瞭か否かが問題になった事件

[実施可能要件、サポート要件]

◆延長登録請求事件

[医薬、延長登録、添付文書の記載事項]

◆芝生改良用組成物につき「用途発明」としての新規性が認められた事件

[用途発明、芝生改良用組成物、未知の属性、新たな用途]

◆拒絶査定が確定した発明に関する発明者名誉権の侵害が問題になった事件

[発明者名誉権]

◆照明装置事件

[進歩性、阻害要因]

◆明細書実施例データの事後検証結果によって特許が無効とされた事件

[進歩性、医薬、薬理効果、効果の顕著性、実施例の事後検証結果]

◆三菱化学アンプラーグ職務発明対価請求控訴事件

[職務発明の対価請求権の支払時期と消滅時効の起算点、一部請求と消滅時効、消滅時効の中断、
裁判上の催告、遅延損害金の始期、期限の定めのない債権]

◆洗浄剤組成物事件

[進歩性、新規性、実験報告書]

◆特許料納付書却下処分取消請求事件

[その責めに帰することができない理由]

◆ダイヤフラム弁事件

[補正、新たな技術的事項の導入]

◆「回路接続材料」事件

[拒絶査定不服審判における手続違背]

◆「衝突回避半二重方式通信」システム事件

[容易想到性]

◆デスモプレシンの口腔内分散性医薬製剤

[進歩性、顕著な効果]

◆現在形で記載された実施例に基づいて薬理効果の顕著性が認められた事件

[医薬、薬理効果、現在形で記載された実施例、実験データの後出し]

◆「エアゾール装置」審決取消請求事件

[臨界的意義、自明な課題]

◆「生分解性農業用繊維集合体」事件

[動機付け]

◆「安定な経口用のCI-981製剤およびその製法」

[特許法２９条２項（進歩性）、効果、当初明細書の裏付け]

◆「コンテナ連結片」事件

[均等論、作用的限定]

◆特許権侵害差止等請求事件

[特許発明の実施、ノックダウン]

◆平成23年（行ケ）第10314号審決取消請求事件

[容易想到性、技術的意義]

◆平成２３年（行ケ）１０１３４号　審決取消請求事件

[容易推考性、ひとまとまりの技術]

◆「防眩材料及びそれを用いた偏光フィルム」事件

[容易推考性、解決課題の認定、数値限定発明]

◆プラバスタチンナトリウム事件

[プロダクト・バイ・プロセス、特許発明の技術的範囲、発明の要旨認定]

◆ウインドパークの運転方法事件

[進歩性、解決課題]

◆溶融亜鉛めっき鋼板事件

[相違点、数値範囲]

◆ガラスカッターホイール事件

[技術的意義の認定のための発明の詳細な説明に記載された技術的事項の参照]

◆放出制御組成物事件

[特許権の存続期間の延長登録出願]

◆「マンホール蓋用受枠」事件

[均等]

◆知財高裁平成２２年（行ケ）第１００５６号 審決取消請求事件

[進歩性、容易想到性]

◆「レベルセンサ」事件

[サポート要件]

◆「熱可塑性樹脂の射出成形方法」事件

[主引用例発明　刊行物　周知技術]

◆「座席管理システム」事件

[技術的範囲、明細書の参酌]

◆車載ナビゲーション装置事件

[クレーム解釈]

◆平成21年（ﾜ）第7718号特許権侵害差止等請求事件

[「ではなく」の解釈]

◆レーザ加工光学装置事件

[審決の理由の差替え]

◆「被覆ベルト用基材」審決取消請求事件

[進歩性、相違点、新規事項]

◆平成２１年(ワ)第５７１７号損害賠償請求事件

[通常の用語の意味]

◆「伸縮性トップシートを有する吸収性物品」の拒絶査定不服審判事件

[特許法３６条６項２号（明確性要件）、パラメーター発明]

◆「4-アミノ-1-ヒドロキシブチリデン-1,1-ビスホスホン酸モノナトリウム塩トリハイドレート」事件

[刊行物，引例適格，技術常識]

◆X線撮影装置事件

[進歩性]

◆「溶剤等の攪拌・脱泡方法とその装置」事件

[進歩性　動機付け　阻害事由]

◆「日焼け止め剤組成物」事件

[進歩性、顕著な効果、選択発明]

◆ 「モールドモータ」事件

[訂正要件、新たな技術的事項の付加]

◆巻線型コイルとＩＣチップとの接続構造

[相違点の判断]

◆対象特許消滅によるライセンシーの損害

[虚偽表示の禁止、損害の範囲]

◆折畳コンテナ事件

[分割の要件]

◆加工工具事件

[特許を受ける権利、対抗要件、背信的悪意者]

◆「抗酸化作用を有する組成物からなる抗酸化剤」の拒絶査定不服審判事件

[サポート要件、発明の詳細な説明の記載、課題解決の認識、新規事項追加]

［　］内は　各事件のキーワードです。

1　　2

PAGE TOP