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◆ガラス外貼り用ハードコートフィルム事件 進歩性判断における動機付けの認定（知財高判令和８年１月１５日〔令和７年（行ケ）第１００３９号〕）
[進歩性／動機づけ／パラメータ／数値限定]
◆容易想到性は試してみようと考える合理的な理由があれば足り成功の見込みは要求されないとされた事案（化学）（知財高判令和８年４月１６日〔令和７年（行ケ）第１００２３号〕）
[特許法第29条第2項／進歩性／容易想到性／化学・材料]
◆本件発明の数値範囲が引用発明の数値範囲に包含される場合に当該数値範囲が相違点とは認められなかった事例（東京地判令和８年５月１９日〔令和６年（ワ）第７０５３９号〕）
[特許法２９条／新規性／数値限定発明]
◆選択発明の進歩性判断において顕著な効果の有無の検討が必要と判示した事例（知財高判令和８年３月２６日〔令和７年（行ケ）第１００４３号〕）
[特許法第２９条第２項／選択発明／顕著な効果]
◆アミティーザに係る特許権存続期間延長登録の無効審判不成立審決が維持された事例（知財高判令和８年４月９日〔令和７年（行ケ）第１００５９号・同第１００６４号〕）
[特許法６７条４項（旧６７条２項）／特許法１２５条の３第１項１（旧１２５条の２）／特許延長登録の要件／医薬用途発明]
◆ＤＰＰⅣ阻害薬リナグリプチンの５ｍｇ・１日１回という用法・用量の特定に係る医薬用途発明の進歩性が否定された事例（知財高判令和８年２月９日〔令和７年（行ケ）第１００５４号〕）
[進歩性（特許法２９条２項）／医薬用途発明／用法・用量クレーム／主引用発明の認定／技術常識／薬事承認と技術常識の関係]
◆「Ｓｉｍｅｊｉ」アプリ事件 （方法クレームの間接侵害の成否が争われた事案）（東京地判令和８年４月１５日〔令和６年（ワ）第７０５８３号〕）
[方法クレーム／間接侵害]
◆基準の策定に際する協議の状況、基準の開示状況、従業者等からの意見聴取状況等が総合考慮され、職務発明規程の合理性が肯定された事例（大阪地判令和７年９月１８日〔令和６年（ワ）第７１９３号〕）
[特許法３５条５項／職務発明、相当の利益、職務発明規程、報奨金規程／不合理性判断]
◆先行した政令処分の後発医薬品である被告製品に対して、後行の政令処分を理由とした特許権延長登録の効力を否定した事例（大阪地判令和８年３月３日〔令和７年（ワ）第１０７８６号、同第１０７９０号〕）
[特許法第６８条の２／医薬品として実質同一なもの／政令で定める処分の対象となった物]
◆均等侵害の成否（発明の本質的部分）が争われた事例（知財高判令和８年３月２４日〔令和７年（ネ）第１００７４号〕）
[均等／発明の本質的部分]
◆拒絶審決に対する審決取消訴訟で、周知技術が認定されるとともに、周知技術を適用する動機付けがあると判断された事例（知財高判令和８年１月２７日〔令和７年（行ケ）第１００４９号〕）
[周知技術／動機付け]
◆「シールドトンネルの拡幅構造、シールドトンネルセグメント及びシールドトンネルの拡幅方法」との名称の発明に係る特許の文言侵害・均等侵害を否定した事例（東京地判令和８年１月１５日〔令和６年（ワ）第７０４６０号〕）
[特許法７０条／均等論／第１要件／第５要件／本質的部分／意識的除外]
◆特許権侵害訴訟において、機能的な表現である「付着性粒子」という用語に関し、明確性を欠くものとして特許が無効にされるべきと判断された事例（東京地判令和７年１２月１７日〔令和６年（ワ）第７００６４号〕
[明確性要件]
◆先発医薬品販売会社による自社特許権に関する情報提供や謹告の業界紙への掲載行為は、後発品販売承認を希望する会社に対する不競法上の信用毀損行為に該当しないとされた事例（東京地判令和７年１０月２９日〔令和７年（ワ）第７０１３９号〕）
[不正競争防止法（不競法）２条１項２１号／他人の営業上の信用を害する虚偽の事実／医薬品／後発品承認]
◆必須構成を無限定に上位概念化したことによる分割要件違反の認定（知財高判令和７年９月８日〔令和６年（行ケ）第１００８６号〕）
[特許法４４条２項／分割出願／新規事項の追加]
◆訴えの利益と手続却下処分の違法性（知財高判令和７年１１月２７日〔令和７年（行コ）第１０００１号〕）
[訴えの利益／手続却下処分の違法性]
◆特許権者が実施行為をしていないが、特許権者の完全子会社が実施行為をしている場合に、特許法１０２条２項の類推適用が認められた事例（知財高判令和６年７月４日〔令和５年（ネ）第１００５３号〕）
[特許法第１０２条１項／特許法１０２条２項／特許法１０２条２項の類推適用の可否／完全子会社]
◆優先権書類および技術常識等に基づき、優先権主張の効果を認めた事例（知財高判令和７年６月２６日〔令和５年（行ケ）第１０１４７号〕）
[パリ条約４条Ａ項／特許法第２９条の２第１項（拡大先願）／優先権／技術常識／過度の試行錯誤／実施例]
◆「アミノ酸のリン酸塩の水溶液形態」に係る発明が、「アミノ酸の塩酸塩をリン酸緩衝液に溶解した水溶液」の先行技術に対し、いずれも同じく「アミノ酸イオンとリン酸イオンとを含む水溶液」であるとしても新規性を否定されないとされた事例（知財高判令和７年１０月８日〔令和７年（行ケ）第１０００９号〕）
[新規性（特許法第２９条第１項）／技術的思想としての発明の開示]
◆「標準必須特許に基づき差止めを認容した地裁判決（東京地判令和７年６月２３日〔令和５年（ワ）第７０５０１号〕）
[標準必須特許／差止め]
◆「Ａと判断された場合、または、Ｂと判断された場合のうち、少なくともいずれか一方の判断が行われた場合に、Ｃする」装置は、Ａの判断とＢの判断のいずれをも行える機構を備えるものであると解釈され、文言侵害及び均等侵害が否定された事例（知財高判令和７年６月１６日〔令和６年（ネ）第１００８４号〕）
[特許法７０条／構成要件充足性／均等侵害]
◆添付文書改訂は特許権存続期間延長登録の理由となる処分に該当しないとされた事例（知財高判令和７年５月２６日〔令和６年（行コ）第１０００７号〕）
[特許法６７条４項／特許法施行令２条２号イ／添付文書改訂／処分／延長登録出願]
◆木質ボード事件（知財高判令和７年２月２０日〔令和６年（行ケ）第１００５３号〕）
[特許法２９条２項／数値限定発明／進歩性／阻害要因]
◆職務発明規程の遡及適用の可否と医薬品における「独占の利益」の有無（特許法３５条）（大阪地判令和７年３月２８日〔令和４年（ワ）第１１４０５号〕）
[平成１６年改正前特許法３５条３項／平成１６年改正前特許法４項（現特許法３５条４項、５項）／職務発明／相当の対価（相当の利益）]
◆ＳＥＰのＦＲＡＮＤ料率に関するパンテック対ＡＳＵＳ事件（東京地判令和７年４月１０日〔令和４年（ワ）第７９７６号〕）
[標準必須特許（ＳＥＰ）／ＦＲＡＮＤ料率]
◆発明の技術的範囲の属否判断と、存続期間の延長登録がされた特許権の侵害について通常実施権者の損害賠償請求権を認めた事例（知財高判令和７年５月２７日〔令和３年（ネ）第１００３７号〕）
[特許法１０２条１項、特許法１０２条３項、特許法７９条、特許法６８条の２／有効成分／塩酸塩／フリー体／延長登録/通常実施権者の損害賠償請求権]
◆添加剤の差異が存在する場合に添加剤の付加ないし転換が周知・慣用技術に基づくものと認めるに足りる証拠はないとして医薬品として実質同一なものではないと判断した事例（東京地判令和７年５月１５日〔令和５年（ワ）第７０５２７号、令和６年（ワ）第７００１６号〕）
[特許法６８条の２／医薬品として実質同一なもの]
◆発明者の認定が争われた事例（知財高判令和７年４月２４日〔令和５年（行ケ）第１００７８号〕）
[発明者の認定／冒認／共同出願違反]
◆本件訂正発明と引用発明との相違点に係る本件訂正発明の構成（用途）とすることの容易想到性を否定し、さらに本件出願日当時、本件訂正発明の作用効果が当業者において予測することが困難であったと判断された事例（知財高判令和７年４月２３日〔令和６年（行ケ）第１００２２号〕）
[進歩性／用途発明／顕著な効果]
◆本件は、特許請求の範囲の訂正請求を認め、特許無効審判請求を不成立とするなどした審決に対する取消訴訟。本判決では、訂正要件を満たさないとして審決が取消された。（知財高判令和７年２月２７日〔令和６年（行ケ）第１００１３号〕）
[特許法１３４条の２第９項／特許法１２６条５項／訂正要件（新規事項追加）]
◆引用発明の必須構成を除いた「除くクレーム」の容易想到性（知財高判令和６年１０月３０日〔令和６年（行ケ）第１００１２号〕）
[特許法２９条２項／除くクレーム／進歩性]
◆進歩性判断における課題の共通性・動機付けの否定（リーン車両・ドローンへの適用困難）（知財高判令和７年３月２４日〔令和６年（行ケ）第１００４９号〕）
[進歩性判断／課題の共通性／動機付け欠如]
◆審決取消訴訟における訴えの利益（知財高判令和７年１月１５日〔令和６年（行ケ）第１００３６号〕）
[訴えの利益]
◆用途発明における引用発明との一致点及び相違点の認定に当たり、引用発明を厳しく吟味し、用途発明としての一致点を抽出できないときは、これを相違点として明らかにすべきとした案件（知財高判令和７年２月１３日〔令和５年（行ケ）第１００９３号（第１事件）、第１００９４号（第２事件）〕）
[特許法２９条２項／医薬用途発明／引用発明の認定方法／一致点及び相違点の認定／データの裏付け]
◆特許を受ける権利の移転につき、民法９４条２項が類推適用された件（知財高判令和６年１０月１０日〔令和６年（ネ）第１００４４号〕）
[特許／譲渡／民法９４条２項]
◆サプリメントに含まれる２成分の用量範囲を組み合わせて特定した発明について、当該用量範囲の組み合わせに関する課題と効果が明細書に開示されたものであるか否かが争われた事例（知財高判令和７年１月２１日〔令和６年（行ケ）第１００１７号〕）
[進歩性（特許法第２９条第２項）]
◆化合物名のみが記載された刊行物について、製造方法等が明らかでない場合には引用発明として認定できないとされた事例（知財高判令和６年１月１６日〔令和４年（行ケ）第１００９７号〕）
[特許法２９条１項３号／刊行物に記載された発明、引用発明の認定、化合物名]
◆クレーム文言削除による“見かけ上の拡張”でも減縮補正と判断された事案（知財高判令和６年１１月１３日〔令和６年（行ケ）第１００２３号〕）
[特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第５項２号）]
◆副引例には相違点そのものの開示はないものの主引例の技術思想に照らせば相違点に係る構成を得ることが容易想到であると判断された事例（知財高判令和６年１２月９日〔令和５年（ネ）第１００４２号〕）
[特許法第２９条第２項／進歩性／相違点の判断]
◆水蒸気透過率の単位に「／２４ｈ」を追加する補正について新規事項追加を否定した事例（知財高判令和６年１月２２日〔令和５年（行ケ）第１００２４号〕）
[特許法１７条の２第３項／新規事項追加／技術常識／独立特許要件]
◆持株会社による特許法１０２条２項の適用（肯定）（知財高判令和６年７月４日〔令和５年（ネ）第１００５３号〕）
[特許法１０２条２項／持株会社]
◆引用発明との相違点の認定、進歩性の判断により無効審判不成立審決の取消を認めた事例（知財高判令和６年３月２５日〔令和５年（行ケ）第１００５６号〕）
[特許法２９条２項／特許法３６条６項１号／動機付け／阻害要因／便宜上設けられた工程]
◆ＩＬ－４Ｒアンタゴニスト用途特許審決取消訴訟事件（知財高判令和６年８月７日〔令和５年（行ケ）第１００１９号〕）
[特許法２９条２項／進歩性／容易の容易]
◆請求項に関する訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かが争われた事例（知財高判令和６年９月１１日〔令和５年（行ケ）第１０１２４号〕）
[訂正／明細書等に記載した事項の範囲内／請求項における「ための」との文言]
◆拒絶審決に対する審決取消訴訟であり、進歩性が否定された事例（知財高判令和５年１２月２６日〔令和５年(行ケ)第１００１３号〕）
[抗体特許のサポート要件／実施可能要件]
◆本件明細書等から認められる本件各発明の目的、課題の解決手段を考慮して、構成要件の解釈において、所定の構成は含まれないと解釈した事例（東京地判令和６年４月１７日〔令和５年（ワ）第７０００１号〕）
[特許法７０条／限定解釈]
◆関連性のある相違点を組み合わせて判断された容易想到性（知財高判令和６年４月２２日〔令和５年（行ケ）第１００９１号〕）
[特許法２９条２項／容易想到性／関連性のある相違点の組み合わせ／技術的意義]
◆インナロータ型モータを開示した主引用発明に対して、アウタロータ型モータへの置換容易性を認めた進歩性欠如事例（知財高判令和６年５月１５日〔令和５年（ネ）第１００６３号〕）
[進歩性判断／動機付け／阻害要因]
◆発明者の氏名に自然人を記載しなかった出願の却下処分（東京地判令和６年５月１６日〔令和５年（行ウ）第５００１号〕）
[発明者／特許法２９条１項]
◆リウマチ治療に用いられるセレコキシブの製剤特許に関し、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり」との発明特定事項の明確性が争われ、特に「プロダクトバイプロセス」に該当するか、また「不可能・非実際的事情」が認められるかが問題とされた事例（知財高判令和６年３月１８日〔令和４年（行ケ）第１０１２７号（第１事件）、同第１０１２８号（第２事件）、同第１０１２９号（第３事件）、同第１０１３０号（第４事件）、令和５年（行ケ）第１００２７号（第５事件）〕）
[明確性（特許法第３６条第６項第２号）／プロダクトバイプロセス／不可能・非実際的事情]
◆分割要件違反を解消するための訂正が訂正要件違反となった事案（知財高判令和６年３月６日〔令和５年（行ケ）第１００８５号〕）
[分割要件／訂正要件]
◆請求項の構成のそのまま実施した実施例が明細書に記載されていないものの技術常識に照らしてサポート要件を満たしていると判断された事例（知財高判令和６年１月２３日〔令和５年（行ケ）第１００２０号、同第１００２１号〕）
[特許法第３６条第６項第１号／サポート要件]
◆親出願の設定登録後にされた分割出願について、親出願の係属継続を要するとして不適法とされた事例（知財高判令和５年９月２８日〔令和５年（行コ）第１０００１号 〕）
[特許法４４条１項／分割出願／特許査定後の分割]
◆均等第１要件について判示した事例（知財高判令和５年１０月２６日〔令和４年（ネ）第１０１１３号 〕）
[特許法３６条６項１号／特許法３６条６項２号／合成樹脂／均等侵害／サポート要件]
◆知財保証・補償条項に係る債務不履行責任を否定した事件（知財高判令和５年１１月８日〔令和５年（ネ）第１００６４号〕）
[知財保証条項／知財補償条項]
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