企業の知財戦略

はじめに

特許関連サービス

（１）権利化業務

特許は、自社の事業に対する他社の参入を防ぐ、あるいは遅らせるための有用な手段です。事業を実施する上での「鍵」となる特許を持っていれば、事業を有利に展開できます。特許を取得するためには、次のような各段階において様々な検討が必要ですが、当事務所は、権利化業務をサポートいたします。

　①発明発掘
製品やサービスの開発の中で生まれた新しいアイデアを発見する作業です。日頃から開発に従事されている方にとっては当たり前と思われることでも、特許になる可能性のあるアイデアがある場合がしばしばあります。
当事務所では、どのような製品を開発しているかをお話いただき、その中で、発明となり得るアイデアを見つけ出す作業を行います。

　②公知資料調査
新しいアイデアを見つけ出したら、同じアイデアの発明がすでに出願されていないかを調査します。毎年、何十万件という特許が出願されておりますので、完全な調査を行うことは不可能ですが、調査を行うことにより、おおよその出願状況を把握でき、特許可能性を予測できます。
当事務所では、発掘された発明に関連する先行文献を調査いたします。

　③出願戦略の検討
公知資料の調査結果と事業の方向性からどのような特許出願を行うかを決定します。広すぎる権利範囲を請求すると公知技術と重複する部分が出てきて特許を認めてもらえません。逆に権利範囲を狭くすれば公知技術との差別化により特許を認めてもらえる可能性は高まりますが、自社製品を保護できる範囲でなくては特許を出願する意味は薄いです。これらの状況を把握し、どのような権利範囲を目指して特許出願を行うか方向性を検討します。
当事務所では、発明の価値を最大化する権利範囲をご提案いたします。

　④特許明細書の作成、出願、特許庁手続き
出願の方向性が決まったら、特許庁に特許を申請するための書類（特許明細書）を作成して、出願を行います。特許出願に係る発明は、特許明細書に表現された文章によって理解されますので、無体物である発明を正確に言語化しなければなりません。当然ながら、特許明細書の良し悪しはその後の権利取得手続、権利行使に大きく影響します。 また、出願後は、審査請求、拒絶理由通知の対応など様々な対特許庁手続きを行います。
当事務所では、訴訟やライセンス交渉の経験を有する弁理士が出願実務を担当いたします。従って、どのような明細書・出願経過が、潜在的な侵害者からの攻撃に対するリスクを低減できるかを理解しております。権利行使に有利な明細書の作成、対特許庁手続きを行います。

（２）特許管理業務

自社の保有する特許権および特許出願の棚卸しです。ひとつには、競合他社が自社の特許技術を使っていないかをチェックします。他方では、特許出願の段階において将来の事業の実施可能性があると考えていた発明も、その後の状況の変化により権利を持つ必要がなくなることがあり、そのような権利をコスト削減のために処分します（放棄、ライセンス等）。
当事務所では、保有特許／出願の状況を容易に把握できる資料を提供いたします。

（３）パテントクリアランス

他社の特許に抵触すると、事業の継続ができなくなるばかりか、過去の実施分に対しては損害賠償を請求されてしまいます。自社の事業が他社の特許に抵触していないかどうかを常にチェックすることが非常に重要です。
当事務所では、他社特許の調査を行い、他社の特許に抵触しないか、あるいは、将来抵触する可能性のある特許が出願されていないかを調べます。

（４）鑑定

パテントクリアランスにて自社の事業と抵触する可能性のある特許が見つかった場合、特許に抵触する可能性はどの程度か、また、特許の無効可能性がどの程度かを検討します。これによって、特許に抵触しないように設計変更を行うか、ライセンスを受けるか、特許を無効にするか等の作戦を立てることができます。

（５）ライセンス交渉

ライセンス交渉を有利に進めるためには、様々な観点からの検討や、交渉相手との駆け引きが必要となります。
当事務所では、代理人としてライセンス交渉を行なったり、ライセンス交渉に際してのアドバイスを行います。

（６）訴訟

訴訟に持ち込まれる案件は、判断が難しい案件である場合がほとんどですので、訴訟での主張の仕方によって勝敗が分かれたり、損害賠償額が変わってきたりします。また、訴訟というと勝ち負けが最重要と思われがちですが、訴訟は企業の知財戦略の一つであり、常に、事業との関係を念頭において進める必要があります。
当事務所は、豊富な訴訟経験を有しており、訴訟は当事務所が最も強みを有する業務の一つです。訴訟対象の知的財産を生かし、あるいは回避して、企業の事業活動を最も有利に進めることができる方策をご提案し、訴訟を遂行いたします。

（７）契約書レビュー

製品の売買契約を締結する際に、特許補償等の知財に関する条項を含める場合が一般的です。知財に関する知識がないと、著しく不利な契約を締結させられてしまうことがありますので、注意が必要です。
当事務所では、契約書の作成およびレビューを行います。

（８）啓蒙活動

当事務所では、開発者・法務担当者の知財に対する意識を高めるべく、知財に関するレクチャーを行います。