【拒絶審決に対する審決取消訴訟で、周知技術が認定されるとともに、周知技術を適用する動機付けがあると判断された事例】
投稿日：２０２６年４月２２日 |
 著者：弁理士 松野 知紘 ＊本記事は、筆者の個人的見解であり、当事務所を含め、筆者が所属する如何なる団体の見解も表示するものではありません。 |
参照条文／キーワード／論点 |
周知技術／動機付け |
ポイント
本判決では、審決における証拠に加え、訴訟で追加提出された証拠に基づき、周知技術が認定された。また、引用発明と周知技術は、同一の課題解決原理に属し、作用機能も同一のものであるから、周知技術を適用する動機付けも存在するとされた。 |
判決概要 |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所第３部 |
| 判決言渡日 | 令和8年1月27日 |
| 事件番号 | 令和7年（ケ）第10049号 |
| 事件名 | 審決取消請求事件 |
| 裁判長裁判官
裁判官 裁判官 |
中平 健
今井弘晃 水野正則 |
事案の概要
１ 本願
出願番号 特願２０２４－４０８８１号
審判番号 不服２０２５－１０２９号事件
発明の名称 マンコンベア
２ 本願発明（符号付加）
人を搬送するために走行するステップ（３ｂ）と、
乗り部の第１定位置の人を検出する第１人検出部（７）と、
前記乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（８）と、
前記ステップ（３ｂ）の走行速度を制御する処理装置と、を備え、
前記処理装置は、
前記第１人検出部及び前記第２人検出部の検出に基づいて、人の歩行速度を演算し、
前記ステップの走行速度が設定速度よりも速いときに前記演算した歩行速度が設定歩行速度以下である場合に、前記ステップの走行速度を設定走行速度以下へする低速制御を実行する、マンコンベア（１）。
３ 本願明細書、図面の記載事項抜粋
【背景技術】
【０００２】従来、例えば、マンコンベヤは、人を搬送するために走行するステップと、ステップの走行速度を制御する処理装置とを備えている（例えば、特許文献１）。ところで、例えば、高齢者や子供といった歩行速度が遅い特定人が、ステップに乗るときに、ステップの走行速度が速い場合には、当該特定人がステップに乗り難いことがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】そこで、課題は、歩行速度が遅い人が一人でステップに乗る場合に、ステップの走行速度を適切な速度にすることができるマンコンベヤを提供することである。
争点
争点に関する当事者の主張
１ 甲２構成の周知性
（１）原告の主張
甲２だけの証拠に基づいて、甲２構成が周知技術であるとは到底認められない。
（２）被告の主張
周知技術とは、一々例を挙げるまでもなく当業者にとって周知の技術であるということであるから、審決が周知技術であることの例を示していないからといって、そのことだけで審決を違法することはできない（東京高裁昭和５５年（行ケ）第３６５号同６０年２月２８日判決）ところ、本件審決は甲２を例示しているのであるから、例示文献が一つであったことにより、ただちに本件審決の結論に誤りがあるとはいえない。
念のため、周知技術について、更に例を挙げると、乙３には・・・。また、乙４には・・・。
２ 動機付け
（１）原告の主張
引用発明は、本願発明の課題と共通する引用発明の課題を、本願発明の課題解決手段とは異なる別の引用発明の課題解決手段で既に解決している。
そうすると、引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発明とは異なる別の課題解決手段によって既に解決されているのであるから、当該課題解決手段に換えて、甲２構成とする必要はない。
したがって、仮に、甲２構成が周知技術であり、且つ、引用発明の事項と甲２構成の事項とが共通の作用・機能を有していたとしても、引用発明に甲２構成を適用する動機付けが、当業者であっても存在しないことは明らかである。
この点につき、引用発明に、本願発明の構成を適用する動機付けが、当業者であっても存在しないとの判断がされた裁判例は、知的財産高等裁判所令和３年（行ケ）第１００８２号事件（甲１１）、同平成２８年（行ケ）第１０１０３号事件（甲１２）、同平成１９年（行ケ）第１０２３８号事件（甲１３）、同平成１８年（行ケ）第１０２５１号（甲１４）事件等、多数存在する。
（２）被告の主張
本願発明の容易想到性が肯定されるためには、主引用発明に、副引用例に記載された発明又は周知技術を組み合わせることについて、原則として動機付けがなければならないと解されるが、主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、それについて特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められるというべきである（知的財産高等裁判所令和４年（行ケ）第１０００７号同５年１月１８日判決参照）。
念のため、動機付けの観点から検討するとしても、本件審決は上記１のとおり、引用発明及び周知技術について、人の歩行速度に応じた制御を行うという課題、人を検出し、人の歩行速度を演算するという作用・機能の共通性を挙げており、かつ、引用発明及び周知技術はいずれも乗客コンベアという技術分野においても共通しているのであるから、上記１に沿って、これらを総合的に考慮すれば、十分に動機付けがあるといえる。
判旨
（１）甲２構成が周知技術であるか否か
乙３、４及び甲２の記載は、本願出願前に公開され、いずれも「乗客コンベア」の技術分野に属するものであるから、本願の技術分野である当該分野において、甲２に記載の「乗り部（乗込み口１ｅ）の第１定位置の人を検出する第１人検出部（第１投受光器３０ａ）と、乗り部の第２定位置の人を検出する第２人検出部（第２投受光器３０ｃ）とを備え、処理装置（モータ制御装置５０）は、人の歩行速度を第１人検出部及び第２人検出部の検出に基づいて演算する」技術（カッコ内は対応する甲２の記載）は、本願の出願時において、周知技術であると認められる。
（２）動機付け
周知技術である甲２構成は、人の歩行速度に応じた制御を行うために、甲２構成に記載された第１人検出部と第２人検出部を設けて人の歩行速度を演算するとの作用・機能を有しているのであるから、本願発明と同一の課題解決のための手段となり得る。そうすると、本願発明と引用発明との相違点１及び２に係る構成の差異を、この甲２構成の周知技術で代替することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものといえる。加えて、引用発明と甲２構成の周知技術とは、同一の課題解決原理に属し、作用機能も同一のものであるから、上記本願発明と引用発明との相違点１及び２に係る構成の差異を、甲２構成の周知技術で埋めることについての動機付けも存在する。
そうすると、本願発明は、引用発明から当業者において容易に想到し得たものであるということができ、本件審決が、本願発明に進歩性が欠如する旨判断したことに誤りはないというべきである。
甲１１の裁判例は、相違点に係る構成の容易想到性につき、周知技術を適用する動機付けがあるとした上で、引用発明に周知技術の構成を加えると効果を損なうとの点を理由として容易想到性を否定したものであり、引用発明と本願発明とで共通する課題が別の解決手段によって既に解決していることは一つの事情として考慮されているに過ぎず、動機付けの有無の判断に当たって考慮されたものではない。
また、甲１２の裁判例は、相違点に係る構成が、出願時に周知慣用の技術であったとは認められないとの判断が前提とされており、相違点に係る構成が周知技術である事案ではない。
甲１３の裁判例は、既に独自の構成によって発明の目的を達成し本願発明にはみられない引用発明独自の効果を奏する引用発明に、更に相違点に係る構成を採用することは考え難いとする事案であって、甲１４の裁判例も、枠部によってプリント回路板が強力に保持される引用発明に、この上更に、枠部が回路板を保持する力を強化することを目的として相違点に係る構成を採用することについて判断する事案であり、これら裁判例も、引用発明の課題解決手段を、同一の課題を解決して同一の作用効果を奏するものと替える事案ではない。
解説／検討
（１）周知技術の認定
審決において１つの文献で周知技術を認定し、訴訟の段階で証拠を補充することが許された。審査基準では「周知技術」は「その技術に関し、相当多数の刊行物…又はウェブページ等…が存在しているもの」とされているにもかかわらず、審査や拒絶査定不服審判において、１つの文献で周知技術を認定することが実務上はよく行われている。審査、審判の段階で周知技術の認定を争えず、この実務は疑問である。
（２）動機づけ
特許庁は動機付け不要との主張をしているが、判決は「動機付けも存在する」としており、動機付けが不要とまでは判断していない。
なお、特許庁が引用する知財高裁令和４年（行ケ）第１０００７号では「主引用発明に、副引用例に記載された発明又は周知技術を組み合わせることについて、原則として動機付けがなければならないと解される。しかし、主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、それについて特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められるというべきである。」（下線付加）とされている。
原告が挙げる裁判例等の概要は以下のとおり（いずれも下線付加）。本事件では動機付けが認められたが、引用発明の課題が既に解決されている場合には、副引例や周知技術を適用する動機付けが否定される場合もあると考えられる。
・令和３年（行ケ）第１００８２号（甲１１）
引用発明においては、本願発明と共通する課題が本願発明とは異なる別の手段によって既に解決されているのであるから、当該課題解決手段に加えて、両線心をテープ部材で巻き、その結果、両線心とシースとの間にテープ部材が配置される構成とする必要はないというべきである。そして、引用発明に上記のような構成を加えると、線心を取り出そうとする際に、シースを除去する作業のみでは足りず、更にテープ部材を除去する作業が必要となることから、かえって作業性が損なわれ、引用発明が奏する効果を損なう結果となってしまうものといえる。
・平成２８年（行ケ）第１０１０３号（甲１２）
引用発明は，前記１(2)アの本件発明の課題と共通する課題を…ようにした構成を採用することにより，既に解決しているということができるから，上記構成に加えて，あるいは，上記構成に換えて，ハンドル３２を「捻った」部分を有するように構成する必要がない。
・平成１９年（行ケ）第１０２３８号（甲１３）
引用発明は本願補正発明とは異なる上記構成を採用することにより，側溝躯体１側の接合面と側溝蓋８側の接合面との間の誤差を吸収するという発明の目的を達成しているものである。
そうすると，引用発明においては更に側溝蓋８の斜め移動を可能として自動調心作用を働かせる必要はなく，引用発明における「微小間隙Ｇ１」を拡げて蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機付けは存在しない。
・平成１８年（行ケ）第１０２５１号（甲１４）
引用発明は，従来技術において，枠部（基板フレーム）がプリント回路板（配線基板）を保持する力が小さく，自動実装時にプリント回路板の脱落事故が発生することを解決すべき問題の一つとし，引用例１に記載された構成を採用することにより，プリント回路板が，枠部によって強力に保持されるものとした実装用基板であるから，引用発明には，この上更に，枠部が回路板を保持する力を強化することを目的として，引用例２の記載に係る，接着剤などを用いた仮止め部又は補強部を適用する必要があるとは認められない。
・平成３１年（行ケ）第１０００５号（その他）
引用発明は…を課題として，同課題を…することによって解決したものであるから，…パラメータを『携帯通信端末に固有のネイティブ機能を実行するためのパラメータ』とする必要はない。