山口　裕司　　弁護士

経歴

著書・論文

◆｢ドメインネーム｣、｢インターネット・サービス・プロバイダーの法的責任｣ （『IT法大全』、日経BP社、2002年）

◆“Need to compete drives IP revolution” (Co-Author, Asia Pacific IP Focus 2002, Managing Intellectual Property)

◆｢BOOK REVIEW『標準特許法』高林龍著｣ （自由と正義2003年6月号）

◆｢ソフトウェア開発委託契約の実務｣ （『「ビジネス契約」実務大全』、企業研究会、2004年）

◆『知的財産法概説』 （弘文堂、2005年、共著）

◆｢米国特許法の地理的適用範囲｣ （国際商事法務35巻9号、2007年）

◆｢従業者が職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者に譲渡した場合における対価請求｣ （『企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編』、金融財政事情研究会、2007年）

◆｢米国の会社の経営陣の報酬はなぜ高いのか｣ （JCCC（シカゴ日本商工会議所）ニュース87号、2008年、共著）

◆｢特許の保護対象－個別化診療（Personalized Medicine）に関する発明｣ （国際商事法務38巻3号、2010年）

◆｢ライセンス契約に関する近時の論点｣ （Law & Technology 49号、2010年、共著）

◆｢単離されたDNA配列クレームのクレーム解釈と特許適格性｣ （国際商事法務39巻1号、2011年）

◆｢「外」から「内」へ、「内」から「外」へ｣ (Law & Technology 54号、2012年)

◆｢人間の遺伝子に関する組成物や方法のクレームの特許適格性｣ （国際商事法務40巻3号、2012年）

◆｢特許無効の立証基準についての米国最高裁判決とこれに与えた法廷の友意見書の影響｣ （知財ぷりずむ117号、2012年）

◆｢関税法377条における『国内産業』の要件｣ （国際商事法務41巻7号、2013年）

◆｢検索キーワード広告による商標権侵害の成否｣ （『知財立国の発展へ 竹田稔先生傘寿記念』、発明推進協会、2013年）

◆｢ライセンス契約｣ （『中小企業海外展開支援法務アドバイス』、経済法令研究会、2013年）

◆｢環太平洋連携協定（TPP）知的財産章の交渉の行方｣ （Law & Technology 62号、2014年）

◆｢米国での法廷の友意見書の活用状況と知財高裁大合議事件における意見募集の意義｣ （特許ニュース13674号、2014年）

◆｢『コラボ』の時代の共同研究開発契約｣ （Business Law Journal 2014年7月号）

◆｢知的財産権保護－著作権、商標権を中心にして－｣ （『現代法律実務の諸問題平成25年度研修版』、第一法規、2014年）

◆｢映画俳優が映画内の実演について有する著作権の利益｣ （国際商事法務42巻8号、2014年）

◆｢2014年の知的財産法改正と今後の改正動向｣ （JILA日本組織内弁護士協会 会報誌プレ創刊号、2014年）

◆｢特許の無効が認められるために必要な立証の基準｣ （知財研フォーラム88号初出、2012年、『アメリカの最高裁判決を読む』、知的財産研究所、2015年）

◆｢インドネシア知財制度の現地調査の概要報告｣ (知財ぷりずむ149号、2015年、共著)

◆｢特許のクレーム解釈を裏付ける地裁の事実認定を控訴裁判所が見直す基準｣ （国際商事法務43巻5号、2015年）

◆｢共同開発の過程で行われた発明の取扱い｣ (ビジネス法務15巻8号、2015年)

◆｢不競法と独禁法(および景表法)の交錯｣ (Business Law Journal 2015年9月号)

◆｢『合理的な実施料』の算定に関する覚書｣ （『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』、発明推進協会、2015年）

◆｢米国特許訴訟における弁護士報酬の敗訴当事者負担の動向｣ (知財研フォーラム102号、2015年)

◆「進化する知的財産法務A to Z」 （ビジネス法務16巻1－6号、8－12号、17巻1号連載、2016年）

◆｢6年目を迎えた知的財産研究会｣ (JILA日本組織内弁護士協会 会報誌2号、2016年)

◆｢『Indian』事件｣、｢『Raffine』事件｣、「『PITAVA』事件（Meiji Seika ファルマ、沢井製薬、ニプロ）一審」、「『湯～とぴあ』事件一審」 (特許ニュース13479号、13732号、13879号、14047号初出、2013年－2015年、『商標判例読解』、経済産業調査会、2016年)

◆｢米国著作権訴訟で弁護士報酬を敗訴当事者負担とする際の考慮要素｣ (知財研フォーラム108号、2017年)

◆｢品種登録がその要件を欠く場合の対抗手段｣、「りんどう（芸北の晩秋）事件」 (『攻めの農林水産業のための知財戦略』、経済産業調査会、2018年)

◆「特許権売買契約と関連する法的問題」　 (パテント2018年2月号)

◆「JPドメイン名紛争処理手続の18年、そしてこれから」 (自由と正義2018年3月号)

◆「警告を受けた場合の対応」 (『特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望- 小松陽一郎先生古稀記念論文集』、青林書院、2018年)

◆「SAS事件米国最高裁判決の概要と実務への影響」 (特許ニュース14716号、2018年)

◆「独禁法と個人情報保護法」 (Business Law Journal 2018年11月号)

◆「スマートコントラクトについての法的分析」 (LES JAPAN NEWS 59巻3号、2018年)

◆「Helsinn v. Teva事件米国最高裁判決の概要とそれに対する評価」 (特許ニュース14886号、2019年)

◆「ライセンス契約の落とし穴　米国・中国の最新動向を踏まえて」 (Business Law Journal 2019年7月号)

◆「育成者権侵害の判断」、「冒認出願」 (『農林水産関係知財の法律相談II』、青林書院、2019年)

◆「医療機器における知財紛争と交渉」 （『あなたも取れる知的財産権　無形資産力の時代』、薬事日報社、2019年）

◆「JPドメイン名紛争処理の電子化に向けて」 （日本知的財産仲裁センターニュースNo.6、日弁連「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会、2020年）

◆「EU法上の忘れられる権利と名誉毀損・著作権の域外適用」 （JILA日本組織内弁護士協会 会報誌9号、2020年）

◆「民事裁判手続のIT化とODR活性化に向けた今後の課題」 (特許ニュース15111号、2020年）

◆「JPドメイン名紛争処理手続中断の顛末記」　 (JPNIC News & Views vol.1776、2020年）

◆「異業種間でのオープンイノベーションのトラブル事例と契約書作成上の留意点」 （『共同研究開発の進め方、契約のポイント』、技術情報協会、2020年）

◆「Booking.com事件米国最高裁判決の概要と意義」 (特許ニュース15256号、2020年)

◆「ドメイン名紛争処理と日本企業等における対策」 (JCAジャーナル2020年10月号)

◆「音楽教室における楽器のレッスンについての演奏権侵害の成否」 (知財管理2020年11月号)

◆「並行輸入」、「動く看板」、「色彩の保護」 (『意匠・デザインの法律相談』、青林書院、2021年)

◆「発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー／プロバイダーが負う法律上の責任に関する各国比較調査」 (日本貿易振興機構知的財産課調査受託、2021年、共同執筆)

◆「商標法の「現代化」の2つのかたち－ドイツ「商標法現代化法」と米国「商標現代化法」－」 (特許ニュース15398号、2021年)

◆「第三者意見募集制度（日本版アミカスブリーフ制度）の意義と活用の可能性」 (BUSINESS LAWYERS、2021年)

◆「異業種間でのオープンイノベーションにおける紛争事例と契約締結のポイント」 （研究開発リーダー18巻6号、2021年）

◆「企業内弁護士における専門性の追求－とりわけ知財畑を歩むということ」 (『組織内弁護士の実務と研究』、日本評論社、2021年)

◆「知的財産権の行使における独占禁止法の適用」 (BUSINESS LAWYERS、2021年)

◆「音楽教室の教師と生徒による演奏権侵害の成否」 (知財管理2021年12月号)

◆「コーポレートガバナンスと知財・無形資産の投資・活用戦略」 (特許ニュース15654号、2022年)

◆「人工知能は発明者たり得るか～Thaler v. Vidal事件連邦巡回区控訴裁判所判決の紹介～」 (特許ニュース15742号、2022年)

◆「ドイツ特許法における差止請求権の制限」 (特許ニュース15837号、2023年)

◆「ドメイン名紛争処理の現況と新しい論点への対応」 (仲裁・ADRフォーラム8号、2023年)

◆「知的財産紛争の調停・仲裁等による柔軟な解決とODR普及に向けた課題」 (自由と正義2023年4月号)

◆「商標のパロディと表現の自由～Jack Daniel’s Properties, Inc. v. VIP Products LLC事件米国最高裁判決の紹介～」 (特許ニュース15936号、2023年)

◆「「カラオケ法理」から遠く離れて」 (知財管理2023年8月号)

◆『第2版 デジタル証拠の法律実務Q&A』(日本加除出版、2023年、共編)

◆「個人名を含むドメイン名の紛争処理における裁定例の傾向」 (特許ニュース16080号、2024年)

◆「米国商標法における域外適用の可否～Abitron v. Hetronic事件米国最高裁判決の解説～」 (IPジャーナル29号、2024年)

◆『知財・無形資産ガバナンス入門』 (中央経済社、2024年、共編)

◆「知財・無形資産ガバナンスガイドラインと大学知財ガバナンスガイドライン」 (LES JAPAN NEWS 65巻2号、2024年)

◆ ｢インターネットを通じたテレビ放送データの送信サービス｣、｢種苗法における育成者権の侵害｣、｢ノウハウ・ライセンス契約の注意点｣、｢発明が特許とされるために必要な『産業上利用することができる』ことの判断基準｣、｢知的財産関係事件の国際裁判管轄｣、｢携帯電話機用ゲームの画面の翻案性｣、｢ライセンス契約における拘束条件付取引｣、「『虚偽の事実』の告知・流布と違法性ないし故意・過失」、「販売前の商品が模倣された場合」 (『Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務』、新日本法規、2007年－2024年(加除式))

講演等

◆「ソフトウェア開発委託契約の実務」 （企業研究会、2003年－2004年）

◆「Intellectual Property」 （国際協力機構青年研修事業フィリピン法制度整備コース、2010年）

◆「検索キーワード広告と商標権侵害を巡る欧米の判例動向」 （PA会一般研修、2010年）

◆「特許権等の活用～侵害訴訟からライセンス契約まで～」 （日本弁理士会関東支部埼玉委員会研修会、2010年）

◆「知的財産侵害訴訟概説Ⅲ（著作権法）」（財務省税関研修所、2009年－2012年）

◆“Pink Lady v. Kobunsha” (AIPLA–AIPPI JAPAN & JFBA Joint Meeting, 2012)

◆「『知的財産担当を命ずる。』の辞令にあわてないために－覚えておきたい知的財産法のエッセンス－」（日本組織内弁護士協会インハウスロイヤーセミナー、2013年）

◆「知的財産権保護－著作権、商標権を中心にして－」 （日弁連夏期研修、2013年）

◆「アジアにおける知的財産に関する紛争事例」 （日弁連ライブ実務研修、2013年）

◆「意匠権侵害訴訟」（日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修、2011年－2014年）

◆「共同研究開発における知財管理」 （企業研究会第30期特許戦略スタッフ会議、2014年）

◆“Recent Cases on Patent Term Extension in Japan” (IBA Annual Conference Tokyo, 2014)

◆“Japanese Copyright Law in comparison to Indonesian New Copyright Law”(University of Indonesia, 2014)

◆「パテントトロールの最近の動向とそれを取り巻く状況」（GIPPI、2015年）

◆「米国のパテントトロールの最近の動向とそれを取り巻く状況」（PA会企業弁理士の会特別研修、2015年）

◆“The Bill on the Amendment of IP Laws for the Conclusion of the TPP” (AIPLA–AIPPI JAPAN & JFBA Joint Meeting, 2016)

◆「日本における知的財産権侵害の救済とその制限」 （国際協力機構中国「市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト」特許法研修、2016年）

◆“Publication of Court Decisions in IP Cases and Its Significance” （法務省法務総合研究所国際協力部インドネシア法整備支援研修、2016年）

◆「共同研究開発契約書作成・交渉上のポイント」（情報機構、2015年－2016年）

◆「共同研究開発契約書の作成、交渉上の留意点」（経営調査研究会、2014年、2017年）

◆「法と経済で読み解く技術のリスクと安全～模擬裁判：『ドローンの安全性』を裁く（裁判官役）」（日本機械学会、2017年）

◆「地域ブランド保護のための実務上のポイント」（日弁連ライブ実務研修、2017年）

◆「共同研究開発の交渉ポイントと契約書で定めておくべきこと」（近畿経済産業局知財ワークショップ、2017年）

◆「共同研究開発契約書作成・交渉の基礎と実務対応」（R&D支援センター、2017年）

◆「著作権法改正（柔軟な権利制限規定）に関する勉強会」（新経済連盟、2018年）

◆「知財判例概観　特許法」（日弁連ライブ実務研修、2018年）

◆「中小企業との共同研究開発契約締結における交渉ポイント」（近畿地域産業技術連携推進会議　知財担当者研修「公設試等知財担当者向け知的財産・標準化戦略セミナー」、2018年）

◆「医療機器市場における知財紛争と交渉」（医師と中小企業のための関⻄・医工連携セミナー、2018年）

◆「医療機器市場における知財紛争と交渉」（日本内視鏡外科学会総会、2018年）

◆「知的財産に関わる刑事的規制」（中央大学法学部「企業犯罪と法」ゲスト講義、2019年）

◆「民法改正の技術関連契約への影響と契約条項の見直し」（経営調査研究会、2018年－2019年）

◆「知財紛争解決の傾向と対策」（経営調査研究会、2019年）

◆「知財判例概観　商標法」（日弁連ライブ実務研修、2019年）

◆「インターネット上の知的財産権侵害とプロバイダ責任制限法や関連裁判例の考え方」（国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）インターネットプロジェクトチーム、2019年）

◆「ブランドを守る社内弁護士の役割」（日本組織内弁護士協会インハウスロイヤーセミナー、2020年）

◆「民法改正等により変わる技術関連契約の実務」（神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）、2020年）

◆「『孤児著作物』問題解決への期待」　（オーファンワークス実証事業実行委員会座談会、2020年）

◆「JPドメイン名紛争処理手続」（日弁連Eラーニング、2020年）

◆「インターネット上の知的財産権侵害とプロバイダ責任制限法等の考え方」（アジア弁理士協会（APAA）日本部会模倣対策委員会、2020年）

◆「手続電子化等を内容とする改正JP-DRPについて」　（JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP) 20周年記念シンポジウム、2020年）

◆「インターネット上の知的財産権侵害とプロバイダ責任制限法の比較法的検討」（日本弁理士会 貿易円滑化対策委員会、2021年）

◆「ドメイン名紛争処理における近時の論点と課題」（日本仲裁人協会 研究講座、2021年）

◆「Amicus Curiae Briefと第三者意見募集制度の比較検討」（弁護士知財ネット知財ゼミ、2021年）

◆「公的研究機関との共同研究開発におけるトラブル事例と契約上の留意点」（技術情報協会、2021年）

◆「紛争解決におけるADRの戦略的活用」（日本知的財産協会ライセンス第1・第2委員会、2021年）

◆「ODR（オンライン紛争解決手続）と司法に与えるインパクト（パネリスト）」（日弁連第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のIT化とこれからの司法」第3部「テクノロジーと司法のこれから」、2021年）

◆「信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーンの法的扱いと企業での投資活用戦略の実践法」（日本知財学会第20回年次学術研究発表会「企業価値を創造する知財・無形資産、その投資・活用戦略の実践法」、2022年）

◆「知財紛争における調停の活かし方（パネリスト）」（日本知的財産仲裁センター第24回シンポジウム「次世代の紛争解決機関へ 〜JIPAC のこれまでとこれから〜」、2023年）

◆「民事訴訟のIT化と今後の課題」（公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会（総合法律研究所IT法研究部会）共催シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」、2024年）

◆「総合知の活用における法律家の役割」（横浜国立大学国際社会科学研究院・新規技術と法研究会（横浜ELSI研究会）公開講座「『総合知』における法学の役割」、2024年）

◆“JP Domain Name Dispute Resolution Policy (JP-DRP) and Procedural Features” (2024 Asian Domain Name Dispute Resolution Centre (ADNDRC) Practice Development Workshop, Seoul)

活動

◆日弁連知的財産政策推進本部事務局員 （2002年6月－2004年9月、2006年12月－2007年6月）

◆日弁連知的財産センター事務局員 （2009年11月－2015年5月）

◆日弁連知的財産センター事務局次長 （2015年6月－2017年6月）

◆日弁連知的財産センター農水法務支援チーム座長 （2016年11月－2019年5月）

◆日弁連知的財産センター意匠・商標・不競法プロジェクトチーム副座長 （2019年6月－現在）

◆日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG委員 （2012年2月－2018年5月）

◆日本知的財産仲裁センター本部運営委員 （2003年4月－2004年9月、2015年4月－現在）

◆日本知的財産仲裁センター本部副運営委員長 （2018年4月－2019年3月）

◆日本知的財産仲裁センター副センター長 （2020年4月－2021年3月）

◆日本知的財産仲裁センターJPドメイン名紛争処理パネリスト候補者 （2021年6月－現在）

◆日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人・判定人候補者 （2022年4月－現在）

◆日本知的財産仲裁センター本部運営委員長 （2024年4月－現在）

◆特許庁審判実務者研究会検討メンバー （2017年7月－2019年10月）

◆一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターDRP検討委員会委員 （2017年11月－現在）

◆世界知的所有権機関仲裁調停センタードメインネーム紛争処理パネリスト候補者 （2021年6月－現在）

使用言語

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