【本件発明の数値範囲が引用発明の数値範囲に包含される場合に当該数値範囲が相違点とは認められなかった事例】
投稿日：２０２６年７月１０日 |
著者：弁理士 野本 裕史
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参照条文／キーワード／論点 |
特許法２９条／新規性／数値限定発明 |
ポイント
本件発明２は数値限定発明であるところ、本件発明２が特定する数値範囲は丙３０文献の記載から読み取れる数値範囲に包含される関係にあった。裁判所では、当該数値範囲は相違点とは認定されず、本件発明２は丙３０発明と同一であると判断された。
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判決概要 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所民事第４７部 |
| 判決言渡日 | 令和８年５月１９日 |
| 事件番号 | 令和６年（ワ）第７０５３９号 |
| 事件名 | 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件 |
| 裁判長裁判官
裁判官 裁判官 |
杉浦 正樹
池田 幸子 松尾 恵梨佳 |
事案の概要
（１）本件発明
ア 本件発明１
１Ａ 喫煙者が吸引する際の気流の流れの方向を基準として、加熱されてエアロゾル及び芳香の成分となる揮発物を生成する被加熱芳香発生基材の集合体である被加熱芳香発生源を上流側に、下流側に支持部材とフィルタを、長手方向に順に配設される被加熱芳香カートリッジであって、
１Ｂ 前記支持部材が、少なくとも、前記被加熱芳香発生源の移動を防止する支持部と、前記揮発物が通過する流路とを備え、
１Ｃ 前記揮発物が流路に流入する流入口と前記揮発物が流路から流出する流出口の前記被加熱芳香カートリッジの長手方向に垂直な断面の形状が相似な円形状であり、
１Ｄ 前記支持部材の外周が形成する前記被加熱芳香カートリッジの長手方向に垂直な断面の面積に対する、前記流路の外周が形成する前記被加熱芳香カートリッジの長手方向に垂直な断面の面積の割合を空孔率と定義したとき、前記流入口の方が前記流出口よりも前記空孔率が小さい、
１Ｅ ことを特徴とする被加熱芳香カートリッジ。
イ 本件発明２
２Ａ 前記流入口と前記流出口の前記空孔率との差が、１９～６９％ポイントに設計されている、
２Ｂ ことを特徴とする、請求項１に記載の被加熱芳香カートリッジ。
（２）明細書の記載
【課題を解決するための手段】
【００２９】
そこで、本発明者は、このような加熱式タバコの煙の生成が、蒸気から液滴が形成される核生成現象であり、支持部材及び冷却部材の流路を流れる蒸気の流体力学的現象の影響を受けるという観点から、芳香カートリッジを構成するマウスピースを再検討した。その結果、被加熱芳香発生基材及び被加熱芳香発生源の破損や移動を防止し、喫煙者にとって心地よい煙及び芳香を味わうことができるためには、適切な構造の流路を有する支持部材が存在することを見出し、本発明の完成に至った。
【００５３】
エアロゾルフォーマの揮発物の凝縮による煙の生成メカニズム及び揮発物の流れの状態に基づいて、本発明の支持部材の流路が考案されたが、煙の性状を効果的に制御するためには、流入口の空孔率と流出口の空孔率との差が、約１９～６９％に設計されることが好ましく、約１９％～４９％であることがより更に好ましい。この範囲外にある場合、異なる構造の流路を流れる揮発物の冷却速度及び流速の差が小さく、異なった性状の煙を生成することが困難になる。
（３）引用発明（丙３０発明）
５－１ａ’ 喫煙者が吸引する際の気流の流れの方向を基準として、タバコロッド（２０）を上流側に、下流側に中空部（３００）、冷却部（２００）及びフィルタロッド（１００）を、長手方向に順に配設した非燃焼式シガレットである。
５－１ｂ’ 中空部（３００）は、壁部（中空部の肉厚周壁部分）と、エアロゾルが通過する流路となる空洞構造（３００の中央部分）を有し、冷却部（２００）も、その中央部分にエアロゾルが通過する流路である１つの貫通孔（２１０）と、壁部を有している。中空部（３００）の壁部は、そのタバコロッド（２０）と当接する側の端部において、タバコロッド（２０）の移動を防止する機能を有し、他の端部において、冷却部（２００）の壁部と相互に当接する。
５－１ｃ’ 前記揮発物が流路に流入する流入口（中空部（３００）がタバコロッド（２０）と当接する側の空洞構造の開口部）と揮発物が流路から流出する流出口（冷却部（２００）がフィルタロッドと当接する側の貫通孔（２１０）の開口部）とを備え、冷却部（２００）と中空部（３００）は、いずれも円筒状で、流入口及び流出口の長手方向に垂直な断面は、いずれも円形である。
５－１ｄ’ 上記流入口の断面の径は、流出口の断面の径よりも小さい。
５－１ｅ’ 非燃焼式シガレット
５－２ａ’ 冷却部（２００）と中空部（３００）は、いずれも円筒状であり、それぞれ、直径が５～８ｍｍであって、冷却部（２００）の貫通孔（２１０）は、冷却部（２００）の中央部分にあり、４～７．８ｍｍの直径を有し、中空部（３００）の空洞構造は、中空部（３００）の中央部分にあり、直径が２～７ｍｍの直径を有する。
５－２ｂ’ 構成５－２ａ’を特徴とし、構成５－１ａ’～５－１ｄ’を備える非燃焼式シガレット。
争点
（１）対象製品の本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）
（２） 無効理由の有無（争点２）
ア 無効理由１
丙２１発明を主引用例とする新規性欠如（争点２－１）
イ 無効理由２
丙２２発明を主引用例とする新規性欠如（争点２－２）
ウ 無効理由３
丙２３発明を主引用例とする新規性欠如（争点２－３）
エ 無効理由４
丙２４発明を主引用例とする新規性欠如（争点２－４）
オ 無効理由５
丙３０発明を主引用例とする新規性欠如（争点２－５）
カ 無効理由６
丙１８～２０に基づく新規性欠如（争点２－６）
キ 無効理由７
本件発明２の構成要件２Ａに係る進歩性欠如（争点２－７）
ク 無効理由 ８
分割要件違反による新規性欠如（争点２－８）
ケ 無効理由 ９
サポート要件違反（争点２－９）
（３）公知技術の抗弁（争点３）
（４）原告の損害発生の有無及び額（争点４）
争点に関する当事者の主張
（１１） 争点２－５（丙３０発明を主引用例とする新規性欠如）について
・・（中略）・・
（原告の主張）
本件各発明と丙３０発明については、以下の相違点が存在する。したがって、本件各発明は新規性を認められる。
・・（中略）・・
ウ 相違点５－３（本件発明２との関係）
丙３０文献には、空孔率との指標は存在せず、流入口と流出口の空孔率との差についての記載もない。このため、丙３０発明は、流入口と流出口の空孔率との差を要素としていない発明といえる。
丙３０文献に接した当業者は、丙３０発明を流入口と流出口の空孔率との差というパラメータによって特定するという構成について着想を得る前提ないし動機がない。
したがって、空孔率の差分（１９～６９％）の点は、本件発明２と丙３０発明との相違点になる。
判旨
事案に鑑み、まず、争点２－５（丙３０発明を主引用例とする新規性欠如）について検討する。
・・（中略）・・
（２） 本件各発明と丙３０発明の対比
これを本件各発明と対比すると、本件各発明の構成要件１Ａ～１Ｃ及び１Ｅと丙３０発明の構成５－１ａ’～５－１ｃ’及び５－１ｅ’は、いずれも異ならないといえる。
また、丙３０発明の構成５－２ａ’につき、本件明細書記載の空孔率の定義（「空孔率は、支持部材の外周が形成する被加熱芳香カートリッジの長手方向に垂直な断面の面積に対する、流路の外周が形成する被加熱芳香カートリッジの長手方向に垂直な断面の面積の割合と定義したものである。」（【００３２】））にしたがって空孔率を算定すると、中空部の空孔率は６．２５％以上１００％未満（中空部の直径が８ｍｍで空洞構造の直径が２ｍｍの場合の空孔率は６．２５％、中空部及び空洞構造の直径が漸近して壁部が薄くなるほど、空孔率は１００％に漸近する。）となり、冷却部２００の空孔率は２５％以上１００％未満（冷却部の直径が８ｍｍで貫通孔の直径が４ｍｍの場合の空孔率は２５％、冷却部及び貫通孔の直径が漸近して壁部が薄くなるほど、空孔率は１００％に漸近する。）となる。そうすると、丙３０発明における流入口と流出口の空孔率は、例えば流入口の空孔率が６．２５％であるのに対し、流出口の空孔率が２５％である場合を含み、また、両者の差は、０％以上９３．７５％未満となる。
これによれば、丙３０発明の構成５－１ｄ’は、流入口の方が流出口よりも空孔率が小さい場合を含むことになる。また、丙３０発明の構成５－２ａ’は、本件発明２の構成要件２Ａが特定する空孔率の差の数値範囲（１９～６９％）を含む。
また、以上によれば、丙３０発明の構成５－２ｂ’は、本件発明２の構成要件２Ｂと異ならないことになる。
したがって、本件各発明は、その特許出願前に頒布等された刊行物記載発明等である丙３０発明と同一の発明といえる。
ウ 相違点５－３（本件発明２との関係）について
原告は、丙３０文献には空孔率との指標は存在せず、丙３０発明は、流入口と流出口の空孔率との差を要素としていない発明であるなどと指摘して、空孔率の差分（１９～６９％）の点は、本件発明２と丙３０発明との相違点になると主張する。
しかし、前記のとおり、丙３０文献の記載によれば、丙３０発明における流入口と流出口の空孔率の差は０％以上９３．７５％未満となり、本件発明２の構成要件２Ａにおける空孔率の差の数値範囲（１９～６９％）は、これに含まれている。
したがって、本件発明２と丙３０発明には、原告の主張する相違点５－３は存在しない。この点に関する原告の主張は採用できない。
解説／検討
・本件発明２は数値限定発明であり、本件発明２が特定する数値範囲は、丙３０文献の記載から読み取れる数値範囲に包含される関係にあるところ、当該数値範囲は相違点とは認定されず、本件発明２は丙３０発明と同一であると判断されました。
・本件発明の数値範囲が引用発明の数値範囲に包含される関係にある場合、下記判例のように、当該数値範囲を相違点と認定したうえで、当該数値範囲に顕著な効果がなければ、容易想到と判断するほうが一般的であるように思います。
・本件では、丙３０文献の記載から読み取れる数値範囲が「０％以上９３．７５％未満」であり、あまりに広いため、相違点なしとの判断は特許権者に厳しいように思います。
（参考）
・知財高裁令和８年４月２３日判決（令和７年（行ケ）第１００６９号 審決取消請求事件）
＜相違点２＞
本件発明１では、「ロール製品パッケージ」が「長辺から把持部までの包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍである」のに対して、甲１発明では、「上下方向に軸を揃えて２個重ねたロール製品５０を縦横２列（合計で８個）収納してな」るものとして、「パネル部山折り稜線４５，５５から持手部４までの包装袋１００のパネル部の傾斜角θが２０～５０度であ」り、また、「パネル部山折り稜線４５，５５同士の間隔」については明らかでない点。
・・（中略）・・
⑴ 相違点２の容易想到性について
・・（中略）・・
そして、甲１発明のガゼット包装において、甲２記載事項を適用し、軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて包装袋に包装するようにすることは、前記３⑶のとおり容易想到であるところ、その際、収納する甲２記載事項のロール製品及びその収納形態に合わせて、甲１の【００２４】に記載された２０～５０度という角度も参考に、包装袋の山折り稜線を掴みやすいものとし、かつ、縦方向に長くなりすぎないような傾斜角θを決めることは、当業者であれば容易に想到する事項である。
また、本件発明１において、傾斜角θの下限を２５度、上限を４５度とすることについて、格別の技術的意義があるとは認められず、傾斜角θを２５～４５度にすることによって格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
そうすると、甲１発明に甲２記載事項を適用する場合に、傾斜角θを２５～４５度とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項であると認められる。