【特許発明の進歩性を否定した異議決定が覆された事例】
投稿日：２０２６年９月１６日 |
著者：弁理士 津田 理
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参照条文／キーワード／論点 |
進歩性 |
ポイント
※本件では、「防眩フィルム」の特許発明が、引用例または周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かが争われた。 |
判決概要 |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所第３部 |
| 判決言渡日 | 令和５年３月２７日 |
| 事件番号 | 令和４年（行ケ）第１００２９号 |
| 事件名 | 特許取消決定取消請求事件 |
| 裁判長裁判官
裁判官 裁判官 |
東海林 保
中平 健 都野 道紀 |
事案の概要
１．事実関係
・原告は、発明の名称を「防眩フィルム」とする特許第６７２１７９４号（本件特許）の特許権者である。本件特許について、令和３年１月１４日付けで特許異議の申立てがされたところ、原告は同年１１月１５日付け訂正請求書による訂正（本件訂正）を行った。
・本件訂正後の請求項１（本件発明１）の内容は、以下のとおりである。
［請求項１］
ヘイズ値が６０％以上９５％以下の範囲の値であり、内部ヘイズ値が０．５％以上１５．０％以下の範囲の値であり、且つ、画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が、０以上１０以下の値である防眩層を備える、防眩フィルム。
・特許庁は、本件訂正を認めたうえで、本件特許に係る特許を取り消す旨の異議の決定（本件決定）を行ったところ、原告は、本件決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
・本件決定の内容は、以下のとおりである（なお、本件決定では、進歩性のほかに、実施可能要件、サポート要件、明確性要件についても判断されているが、ここでは進歩性についてのみ取り上げる）。
［本件決定］
ａ 引用発明（特開２００９－２４４４６５号公報）との一致点及び相違点
（ａ） 一致点（本件決定第５の１⑶イ（ア））
「ヘイズ値が６０％以上９５％以下の範囲の値である防眩層を備える、防眩フィルム。」
（ｂ） 相違点（本件決定第５の１⑶イ（イ））
（ｉ） 相違点１－１
「防眩層」が、本件発明１は、「内部ヘイズ値が０．５％以上８．０％以下の範囲の値であ」るのに対して、引用発明は、「内部ヘイズ値」が分からない点。
（ｉｉ） 相違点１－２
「防眩層」が、本件発明１は、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が、０以上１０以下の値である」のに対して、引用発明は、そのようなものであるかどうか不明な点。
ｂ 判断（本件決定第５の１⑶ウ）
（ａ） 相違点１－１について
引用例２（特開２０１５－１７２８３７号公報）には、ヘイズ値が６０％でギラツキが防止された、防眩性を有する光学シートで、内部ヘイズは５～３０％であることが好ましいことが記載されているから、ヘイズが６０％の引用発明の内部ヘイズを５％とすることは容易である。
（ｂ） 相違点１－２について
本件発明１の「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が、０以上１０以下の値である」との発明特定事項は、物としての防眩層（防眩フィルム）を明確に特定しない（ディスプレイの輝度分布の標準偏差を求めるときの撮像条件に依存して、「ディスプレイの輝度分布の標準偏差が」、「０以上１０以下の値である」、「防眩層」は変化する。）から、相違点１－２は実質的な相違点を構成しない。
そうでないとしても、引用例２ないし５及び周知の技術事項に基づいて、引用発明において、「高精細のパネル」と組み合わせてもギラツキが発生しないよう、「防眩性ハードコート層」（「防眩層」）を、画素密度が４４１ｐｐｉの有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において得られた画像データのディスプレイの輝度分布の標準偏差が小さいものとなるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
争点
・取消事由１－１－２（相違点の容易相当性の判断の誤り）
裁判所の判断
（ア） 引用例２は、解像度の低下を招く可能性のある内部へイズに頼ることなくギラツキを防止することについて、表面凹凸の割合、及び、概ね傾斜角５度以上の領域を示す表面ヘイズを特定の範囲とすることにより、ギラツキを防止するとともに超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できること（引用例２の段落【０００８】）、大き過ぎずかつ小さ過ぎない範囲の表面ヘイズを有することで、凹凸形状の中に、傾斜角度の小さい凹凸と、傾斜角度の大きい凹凸とが混在し、凹凸内に様々な傾斜角が存在することにより、ギラツキをより防止しやすくできること（引用例２の段落【００２５】）を開示し、上記の大き過ぎずかつ小さ過ぎない範囲の表面ヘイズの数値範囲として、表面へイズが２２ないし４０％であることと、強度比が１．０以上４．０以下の光学シートを用いることが記載され、また、表面へイズが４０％を超える場合は解像度が低下してしまうことも記載されている（引用例２の段落【００２６】）。そして、強度比を規定するとともに、表面ヘイズを規定することにより、凹凸の程度（表面拡散要素）をより具体的に表すことが記載されており（引用例２の段落【００２９】）、表面ヘイズの値は、ギラツキと技術的に一体不可分である凹凸の形状を規定するものであるから、引用例２の記載は、表面ヘイズ値と切り離してギラツキを調整することを示唆するものと解することはできない。そうすると、引用例２の「内部へイズは、５～３０％であることが好ましく、５～２５％であることがより好ましく、１０～１８％であることがさらに好ましい。内部ヘイズを５％以上とすることにより、表面凹凸との相乗作用によりギラツキを防止しやすくでき、３０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できる。」（引用例２の段落【００３５】）という記載を根拠として、引用例２が、表面ヘイズ値と切り離して内部ヘイズ値を５％程度に調整することによりバラツキを調整することを示唆しているということはできない。
そして、引用例２に、光学シートの表面ヘイズが２２ないし４０％であり、（全体の）ヘイズが２５ないし６０％であることが好ましいと記載されている一方で（引用例２の段落【００３５】）、引用発明の（全体の）ヘイズ値は６０％であり、また、引用例１には、防眩性ハードコートフィルムは、（全体の）ヘイズ値が６０％以上であるとされているから（引用例１の段落【０００５】及び【００４２】）、引用発明と引用例２の（全体の）ヘイズ値が共通するのは、６０％の（全体の）ヘイズ値を有する場合である。本件発明１においては、（全体の）ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引いた値が外部ヘイズ値（表面ヘイズ値）に相当するから（段落【００２５】）、（全体の）ヘイズ値が６０％である引用発明について、表面ヘイズの値が２２ないし４０％である光学シートが記載された引用例２が、内部ヘイズ値として示唆するのは、６０％の（全体の）ヘイズ値のときに取り得る２０ないし３８％（６０％－４０％＝２０％と、６０％－２２％＝３８％の間）の内部ヘイズ値である。そうすると、引用発明に引用例２を組み合わせても、内部ヘイズ値を２０％よりも小さい値とすることを当業者が容易に想到することはできない。
なお、周知文献Ａ１（特開２０１５－１７２８３５号公報）も、「内部へイズは、５～３０％であることが好ましく」と記載されているものの、他方で、「表面へイズは２０～５０％であることが好ましく」とも記載されているから（周知文献Ａ１の段落【００２９】）、表面ヘイズ値と切り離してギラツキを調整することを示唆するものではない。
（ウ） 前記（ア）のとおり、引用発明に引用例２を組み合わせても、内部ヘイズ値を２０％よりも小さい値とすることを当業者が容易に想到することはできず、内部ヘイズ値が０．５％以上８．０％以下の範囲であるという、本件発明１の相違点１－１に係る構成を当業者が容易に想到することもできない。その他に、本件発明１の相違点１－１に係る構成を当業者が容易に想到することができたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件発明１は、引用発明、引用例２ないし５に記載された技術ないし周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、本件発明１は、引用発明、引用例２ないし５に記載された技術ないし周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする本件決定の判断（本件決定第５の１⑶ウ（オ））は誤りであり、取消事由取消事由１－１－２は理由がある。
解説／検討
・本事件では、引用例２の段落【００３５】の「内部へイズは、５～３０％であることが好ましく、５～２５％であることがより好ましく、１０～１８％であることがさらに好ましい。内部ヘイズを５％以上とすることにより、表面凹凸との相乗作用によりギラツキを防止しやすくでき、３０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できる。」との記載（以下「上記記載」という）の解釈が問題となった。
裁判所は「引用例２の記載は、表面ヘイズ値と切り離してギラツキを調整することを示唆するものと解することはできない。」として、「引用例２に、光学シートの表面ヘイズが２２ないし４０％であり、（全体の）ヘイズが２５ないし６０％であることが好ましい」との記載と、上記記載の「内部へイズは、５～３０％であることが好ましい」との記載とを関連づけて、同時に満たすべき条件としたが、果たして妥当といえるか？
より具体的には、上記記載からは、「内部へイズは、５～３０％であることが好ましい」ことと「表面凹凸」があることとを関連づけるべきと考えられるが、「内部へイズは、５～３０％であることが好ましい」ことと「表面ヘイズ（表面ヘイズが２２ないし４０％であること）」とを関連づけることは妥当といえるか？
→引用例２の段落【００２５】には、「本発明のタッチパネルで用いる光学シートは、強度比が１に近く略平滑な面が少なく全面が凹凸形状であることから、光学シートの表面に凹凸箇所と略平滑な箇所との境界が少なくなり、ギラツキを防止しやすくできると考えられる。」と記載されたうえで、「さらに、該光学シートは、強度比が１に近く、さらに大き過ぎずかつ小さ過ぎない範囲の表面ヘイズを有することから、凹凸形状の中に、傾斜角度の小さい凹凸（傾斜角５度未満の凹凸）と、傾斜角度の大きい凹凸（傾斜角５度以上の凹凸）とが混在している。このように、凹凸内に様々な傾斜角が存在することにより、ギラツキをより防止しやすくできる（省略）。」と記載されている。
引用例２では、「凹凸計上であること（表面凹凸）」とは別に、「大き過ぎずかつ小さ過ぎない範囲の表面ヘイズ（表面ヘイズが２２ないし４０％であること）」が記載されており、「内部へイズは、５～３０％であることが好ましい」ことと「表面ヘイズ（表面ヘイズが２２ないし４０％であること）」とを関連づける論理が飛躍しているのでは？
→また、引用例２の段落【０００８】には「本発明者らは、解像度の低下を招く可能性のある内部へイズに頼ることなくギラツキを防止することについて鋭意研究した結果、表面凹凸の割合を示す後述する式（Ｉ）及び、概ね傾斜角５度以上の領域を示す表面ヘイズを特定の範囲とすることにより、ギラツキを防止するとともに、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されている。
引用例２の段落【００３５】の「内部へイズは、５～３０％であることが好ましく、５～２５％であることがより好ましく、１０～１８％であることがさらに好ましい。内部ヘイズを５％以上とすることにより、表面凹凸との相乗作用によりギラツキを防止しやすくでき、３０％以下とすることにより、超高精細の表示素子の解像度の低下を防止できる。」との記載は、段落【０００８】の「内部へイズに頼ることなくギラツキを防止する」発明とは、別の発明に関する記載と解釈することはできるのでは？
（分割出願の制度趣旨からも、明細書に複数の発明を記載することは許されている。例えば「内部ヘイズが５～３０％であり、表面凹凸を有することを特徴とするタッチパネル」という発明（別発明）について分割出願をすることは、認められるはず。）