【スマートＩＣに関する特許について、実施料率は２％が相当であるとされた事例】
投稿日：２０２６年９月１６日 |
著者：弁理士 津田 理
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参照条文／キーワード／論点 |
実施料相当額／実施料率 |
ポイント
※裁判所は、①スマートＩＣの導入によりＩＣ間の平均距離が改善されること、②スマートＩＣを設置することでコスト削減ができていること、③既存のサービスエリアにスマートＩＣを設置することで、利用者増加につながる可能性があること、④もっとも、実際には高速道路の利用台数が顕著に増加したとはいえないこと、⑤代替技術があること、⑥スマートＩＣの施設に占める特許発明の構成割合（価格の割合）、⑧警告後も実施を継続していること、を総合すると、実施料率は２％が相当である判示とした。 |
判決概要 |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所第２部 |
| 判決言渡日 | 令和４年７月６日 |
| 事件番号 | 令和２年（ネ）第１００４２号 |
| 事件名 | 損害賠償請求控訴事件 |
| 裁判長裁判官
裁判官 裁判官 |
本多 知成
浅井 憲 勝又 来未子 |
事案の概要
１．事実関係
・訴外Ａは、発明の名称を「車両誘導システム」とする一連の分割出願（第１世代～第９世代）のうち、本件特許１（特許第６１５９８４５号）に係る分割出願について、平成２９年６月１６日に設定登録を受けた。
また、訴外Ａは、上記一連の分割出願のうち、本件特許２（特許第５７６９１４１号）に係る分割出願について、平成２７年７月３日に設定登録を受けた。
そして、訴外Ａは、本件特許１および本件特許２について、平成３０年３月１４日を受付日として、控訴人に対し、特定承継による特許権移転登録を行った。
・被控訴人は、平成２３年４月２８日以降、被控訴人システム１～４を佐野ＳＡスマートＩＣに設置し、同システムによって、通過する車両から通行料金等を徴収している。
争点
【争点】
・充足性（争点１）
・無効論（争点２～５）
・損害額（争点６）
裁判所の判断
（１） 本件において、控訴人は、特許法１０２条３項により実施料相当額の損害を請求しているが、一般に実施料は、売上額に実施料率を乗じて算定される。被控訴人各システムを利用して東北自動車道に出入りする車両が被控訴人に支払う金員（通行料金等）は、高速道路の利用１回に対して課する固定額１５０円（ターミナルチャージ）と、利用距離に対して課する可変額部分（通行料金）であり、通行料金は１ｋｍ当たり２４．６円（普通区間、普通車）である（乙４８）。高速道路を一度利用すると、出入口を２回（佐野ＳＡスマートＩＣを利用する車両については、佐野ＳＡスマートＩＣと他のＩＣとの２か所）通過することになるから、少なくとも上記ターミナルチャージの半額である７５円は被控訴人各システムの使用と関係がある売上げに当たる。また、佐野ＳＡスマートＩＣから出入りする車両は、少なくとも隣接するＩＣである佐野藤岡ＩＣ又は佐野田沼ＩＣと佐野ＳＡスマートＩＣとの間、東北自動車道を走行するから、佐野ＳＡスマートＩＣから隣接するＩＣまでの距離に対応する可変額部分（通行料金）は、被控訴人各システムの使用と関係がある売上げに当たるとみることができる。上記通行料金は、佐野藤岡ＩＣから佐野ＳＡスマートＩＣまでの距離が２．７ｋｍ（甲２２の１）、佐野田沼ＩＣから岩舟ジャンクションを経由して佐野ＳＡスマートＩＣまでの距離が１１．２ｋｍ（甲２２）であることから、その平均距離６．９５ｋｍに１ｋｍ当たりの額２４．６円を乗じて、１７０円（１円未満切り捨て）と計算される。
そうすると、被控訴人各システムの使用による車両１台当たりの売上げは、少なくとも２４５円である。
（２） 証拠（甲２３、甲３４の１～７２）によると、平成２７年７月から令和３年７月までの各月について、佐野ＳＡスマートＩＣを通過した車両の台数（一日当たり平均）は、別紙２の「台数／日」欄記載のとおりと認められ、これに各月の日数を乗じて月当たりの通過台数を計算すると、同別紙の「台数／月」欄記載のとおりとなる（なお、平成２７年７月３日～同月３１日の通過台数は、７万４１５３台と計算されるが、控訴人の主張する７万４１５２台の限度で認めた。）。そして、佐野ＳＡスマートＩＣには４つの被控訴人各システムが設置されているから、それぞれの通過台数が各４分の１であるものとすると、本件特許権１が登録された平成２９年６月１６日から令和３月７月３１日までの被控訴人システム１～３の通過台数は３０８万５９２６台、本件特許権２が登録された平成２７年７月３日から令和３月７月３１日までの被控訴人システム４の通過台数は１４９万８５８７台と推定され、合計台数は４５８万４５１３台である。
（３） 上記から、被控訴人各システムの使用による売上額は、１１億２３２０万５６８５円（＝２４５円×４５８万４５１３台）と計算される。
（４） 証拠（甲２６、３１、乙５１、５５）によると、
①被控訴人各システムはスマートＩＣに設置されるものであるところ、被控訴人は、スマートＩＣの導入により、従前１０ｋｍであったＩＣ間の平均距離を欧米並みの５ｋｍに改善し、地域生活の充実・地域経済の活性化を推進しようとしていること、
②設置コストは、通常のＩＣが３０～６０億円であるのに対し、スマートＩＣが３～８億円、管理コストは、通常のＩＣが１．２憶円／年であるのに対し、スマートＩＣが０．５憶円／年と、スマートＩＣを設置することで、被控訴人はコスト削減ができていること、
③既存のサービスエリアに被控訴人各システムを設置することで、出入口を増やすことができ、高速道路の利便性が上がるので、利用者増加につながる可能性があること、
④もっとも、佐野ＳＡスマートＩＣの設置により東北自動車道の利用台数が顕著に増加したとはいえないこと、
⑤被控訴人は、本件特許に抵触しないスマートＩＣも設置しており、代替技術があること（控訴人の主張によると、本件特許に抵触しないスマートＩＣが半数弱存在する。）、
⑥控訴人は、自ら本件特許を実施しておらず、今後も実施する可能性がないこと、
⑦佐野ＳＡスマートＩＣの施設に占める被控訴人各システムの構成割合（価格の割合）は７．８％であること、
⑧被控訴人は、控訴人からの警告を受けた後も本件特許の実施を継続していること、がそれぞれ認められる。
上記各事情を総合すると、本件において、本件特許の実施料率は、２％と認めるのが相当である。
解説／検討
・知財高裁大合議判決（平成３０年（ネ）第１００６３号、令和元年６月７日判決言渡）では、「実施に対し受けるべき料率は，
①当該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合には業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，
②当該特許発明自体の価値すなわち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，
③当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様，
④特許権者と侵害者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理的な料率を定めるべきである。」と判示されている。
・本事案では、上記８つの（事情①～⑧）を総合して、本件特許の実施料率を２％と定めているが、本事案の事情①～⑧と大合議判決の事情①～④の対応関係は、以下のように整理することができると考えられる。
本事案の事情①③④⑤⑦：大合議判決の事情②
本事案の事情② ：大合議判決の事情③
本事案の事情⑥⑧ ：大合議判決の事情④
上記の整理が正しいとすると、本事案では、実施料率を定めるに際して、大合議判決の事情①について考慮されていないのではないか。
・本事案では、実施料率について、控訴人は、「本件各発明の被控訴人システムに対する実施料率は１０％を下らない。」と主張しており、一方、被控訴人は、「本件各発明の特徴とされる前記イの①～④については、従来技術にみられるありふれた構成であること、被控訴人各システムにおいてはこれらの特徴がもたらす逆走防止などの作用効果を奏していないことからすると、実施料率は限りなくゼロに近い。」と主張している。
また、「平成２１年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書 ～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～」によれば、本件特許の技術分野（ＩＰＣ：Ｇ０７、Ｇ０８）のロイヤルティ料率の平均値は３．５％とされている。
本事案においても、大合議判決の事情①に相当する事情も含めて総合考慮し、実施料率を定めるべきではないか。