【新たに見出された作用機序に基づき相違点が認定され新規性が肯定された事例】
投稿日：２０２６年８月２８日 |
著者：弁理士 大木 信人
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参照条文／キーワード／論点 |
新規性／先願発明に内在していた効果／出願後の実験データの参酌 |
ポイント
※本件は、特許無効審判において特許を有効とした審決の取消訴訟である。 |
判決概要 |
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所第２部 |
| 判決言渡日 | 令和２年１２月１４日 |
| 事件番号 | 令和元年（行ケ）第１００７６号 |
| 事件名 | 審決取消請求事件 |
| 裁判長裁判官
裁判官 裁判官 |
森 義之
眞鍋 美穂子 熊谷 大輔 |
事案の概要
１．事実関係
（１）被告は，発明の名称を「炎症性疾患および自己免疫疾患の処置の組成物および方法」とする発明に係る特許権（特許第５７６６１２４号）の特許権者である。本件特許に係る出願（以下，「本件特許出願」という。）は，平成２２年１月２０日に，パリ条約による優先権主張（２００９年〔平成２１年〕１月２１日米国。以下，同日を「本件優先日」といい，優先権主張の基礎とされた出願〔甲１１〕を「本件基礎出願」という。）を伴って出願されたもので，本件特許権は，平成２７年６月２６日に設定登録された。
（２）被告は，平成２８年７月２６日付けで，訂正請求をし，特許庁は，本件特許の請求項１～１９について訂正を認めた（甲１４。以下，訂正後の請求項１～１９に係る発明を，それぞれ「本件発明１」～「本件発明１９」といい，併せて，「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
（３）原告は，平成２９年１２月２０日，特許庁に対し，本件発明について，特許を無効とすることを求めて審判（以下，「本件審判」という。）の請求をした。
（４）特許庁は，上記請求を無効２０１７－８００１５４号事件として審理した上，平成３１年１月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，「本件審決」という。）をし，その謄本は同月３１日，原告に送達された。
２．訂正後の本件特許の特許請求の範囲等（請求項１のみ抜粋）
【請求項１】（本件発明１）
被験体において炎症性疾患，障害または状態を処置する方法において使用するための組成物であって，該組成物は，ＩＬ－２改変体を含み，該ＩＬ－２改変体は，
（ａ）配列番号１に少なくとも９０％同一のアミノ酸の配列を含み，
（ｂ）ＦＯＸＰ３陽性調節性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５リン酸化を刺激し，
（ｃ）配列番号１として記載されるポリペプチドと比較して，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下しており，および
（ｄ）（ⅰ）配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下した，ＩＬ－２Ｒβ親和性を有するか，（ⅱ）配列番号１として記載されるポリペプチドよりも高い，ＩＬ－２Ｒα親和性を有し，かつ，配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下した，ＩＬ－２Ｒβ親和性を有するか，（ⅲ）配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下した，ＩＬ－２ＲβおよびＩＬ－２Ｒγ親和性を有するか，または，（ⅳ）配列番号１として記載されるポリペプチドよりも高い，ＩＬ－２Ｒα親和性を有し，かつ，配列番号１として記載されるポリペプチドよりも低下した，ＩＬ－２ＲβおよびＩＬ－２Ｒγ親和性を有し，
該炎症性疾患，障害または状態は，自己免疫疾患，器官移植片拒絶，または，移植片対宿主病である，組成物。
（本件発明について）
本件発明は，炎症誘発性となり得る非調節性Ｔ細胞（ＦＯＸＰ３-Ｔ細胞，Ｔ－ｅｆｆ細胞）の成長／生存よりも，自己免疫性炎症を抑制するのに不可欠である調節性Ｔ細胞（ＦＯＸＰ３＋Ｔ細胞，Ｔ－ｒｅｇ細胞）の成長／生存を優先的に促進するように改変され，免疫抑制作用物質として作用するＩＬ－２改変体に関するものであり，本件発明には，このような改変体を含む，自己免疫疾患，器官移植片拒絶，又は，移植片対宿主病を処置する方法で使用するための組成物の発明が記載されている。
本件発明のＩＬ－２改変体（構成（ａ））は，①ＩＬ－２Ｒαに対する親和性が上昇する変異，②シグナル伝達サブユニットであるＩＬ－２Ｒβおよび／またはＩＬ－２Ｒγに対する親和性が低下する変異の組合せ（構成（ｄ））を通して機能するものであり，
これらの変異によって，調節性Ｔ細胞（ＦＯＸＰ３＋Ｔ細胞，Ｔ－ｒｅｇ細胞）では，ＳＴＡＴ５リン酸化および／またはＩＬ－２Ｒの下流のシグナル伝達分子のリン酸化を刺激する能力が保持されるものの（構成（ｂ）），非調節性Ｔ細胞（ＦＯＸＰ３-Ｔ細胞，Ｔ－ｅｆｆ細胞）では，ＳＴＡＴ５リン酸化および／またはＩＬ－２Ｒの下流のシグナル伝達分子のリン酸化が低下または欠如し（構成（ｃ）），調節性Ｔ細胞（ＦＯＸＰ３＋Ｔ細胞，Ｔ－ｒｅｇ細胞）の生存，増殖，活性化が優先的に促進される。
争点
本件では、優先権主張の有効性、新規性欠如、２９条の２違反、進歩性欠如、実施可能要件違反、サポート要件違反について争われているが、以下、２９条の２違反について記載する。
争点に関する当事者の主張
（原告の主張する審決取消事由）
（２） 先願発明２に基づく新規性欠如
ア 本件審決は，本件発明１の本件発明特定事項（ｃ）と先願発明２について，相違点４～６を認定し，①ＣＤ８陽性細胞においてＦＯＸＰ３が低レベルで発現していることからすると，先願発明２における「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」が，本件発明１における「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に相当するとはいえないこと，②本件発明１は，「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に含まれるＣＤ４＋細胞とＣＤ８＋細胞の両方において，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」しているものであるが，甲１明細書には，ＣＤ４＋細胞におけるＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していることの記載がないことから，相違点５は実質的な相違点であるとした。
イ 上記①について
本件特許の請求項に記載された「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」とは「ＦＯＸＰ３を発現していない細胞」という意味であり，「調節性Ｔ細胞以外の細胞」を意味する。甲１の「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」は，細胞傷害性Ｔ細胞（細菌等を攻撃する免疫応答を担う細胞）であり，免疫を抑制する役割を担う調節性Ｔ細胞ではない。甲１では，「ＣＤ８陽性」と，細胞マーカーを用いた特定も重ねてされているが，甲６の図１及び甲７の図１Ｂの説明や，本件明細書の段落【００１３】の【図２Ａ】によると，ＦＯＸＰ３＋ＣＤ８＋Ｔ細胞は典型的に極めてまれであり，ＣＤ８＋Ｔ細胞の大半はＦＯＸＰ３陰性である。そして，ＣＤ８陽性Ｔ細胞に，低レベルのＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞の発現があるとしても，含まれているＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞は無視できるほどごくわずか（甲６では０．１５％，甲７では０．２２％）である。このわずかな割合のＦＯＸ３陽性Ｔ細胞は，甲１で示されたＣＤ８陽性Ｔ細胞における増殖の低下の文脈において，実質的な同一性を失わせるものではない。したがって，先願発明２の「ＣＤ８陽性傷害性Ｔ細胞」は本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」と実質的に同一と評価できる。
また，甲１に記載されている「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」とは，非傷害性Ｔ細胞である「ＣＤ８陽性調節性Ｔ細胞」（ＣＤ８陽性ＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞）を含まない概念であるから，「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」はＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞のみからなる概念と考えることもできる。
以上によると，先願発明２の「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」は本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性細胞」といえる。
ウ 上記②について
甲３４（Andreas Weishaupt 他｢The T cell-selective IL-2 mutant AIC284
mediates protection in a rat model of Multiple Sclerosis ｣Journal of Neuroimmunology 282,p63-72,2015年）の図１Ｃ及び図２Ａ（右端の血液における結果）では，野生型ＩＬ－２（Ｐｒｏｌｅｕｋｉｎ）よりもＩＬ－２改変体「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」（ＡＩＣ２８４）の方が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性細胞（ＣＤ４＋ＦＯＸＰ３－細胞）の増殖に対する活性が低下していることが示されており，この結果は，本件明細書の実施例の【図２Ｃ】の結果と同様である。このことは，ＩＬ－２改変体「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，本件明細書の実施例で用いられたＩＬ－２改変体ｈａＤ等と同様の活性を有することを示している。また，甲１のＩＬ－２改変体「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」について，本件明細書の実施例３と同一の実験条件で実験を行ったところ，甲１発明に係るｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒは，ＣＤ４＋ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においても，本件発明と同様の効果を奏することが確認されている（甲３９〔令和元年１１月２８日付け実験成績証明書〕）。
したがって，先願発明２は，ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力を低下させるのみならず，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてもＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力を低下させるものである。
なお，甲３４は本件特許出願後の文献であり，少なくとも本件基礎出願，本件特許出願時には，先願発明２のＣＤ４＋細胞での効果は確認されていなかったといえるが，ＣＤ４＋細胞での効果は，あくまで先願発明２に内在していた効果にすぎないところ，それによって新たな用途が見出されたわけではないから，このようなＣＤ４＋細胞での効果を理由に，公知の用途発明である本件発明１に新規性を認めることはできない。被告は，甲３４はラット細胞で活性を測定しており，甲１はヒト細胞で測定しているので，甲３４の結果が甲１のヒト細胞でももたらされるか否か不明であると反論するが，そもそも本件発明は，特定の生物種に限定された発明ではないため，甲１の改変体がラット細胞で本件発明の活性を示すというだけで十分である。本件明細書も，生物種によって効果が異なるという説明はしていないから，甲３４で確認された活性は，当然ながらヒト細胞でも奏されるものと考えられる。
このように，先願発明２（ＩＬ－２改変体「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」）は，ＣＤ４＋細胞でもＳＴＡＴ５のリン酸化誘発能力を低下させる効力があること，ＣＤ４＋細胞でのこの効力は，先願発明２に新たな用途をもたらすものではないこと等からすると，前記②は実質的な相違点ではない。
エ 本件審決は，相違点６を実質的な相違点としているが，後記（３）アのとおり，相違点６も実質的な相違点ではない。
オ したがって，先願発明２と本件発明は実質的に同一である。
原審（原々審）の判断
（本件審決の理由の要旨）
① 甲１発明の特定の改変体について
甲１明細書には，次の発明が記載されていると認められる。
「被験体において自己免疫疾患を治療する方法において使用するための組成物であって，該組成物はＩＬ－２改変体を含み，
該ＩＬ－２改変体は，
ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒであり，
ＣＤ４＋ＣＤ２５＋ＦＯＸＰ３＋及びＣＤ４＋ＣＤ２５-ＦＯＸＰ３＋などの制御性Ｔ細胞の形成を誘導し，
ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞の増殖に対してほとんど又は全く影響を及ぼさない，
組成物。」（以下，「先願発明２」という。）
② 対比
本件発明１と先願発明２は，「医薬組成物であって，該組成物は，ＩＬ－２改変体を含み，該ＩＬ－２改変体は，（ａ）配列番号１に少なくとも９０％同一のアミノ酸の配列を含むものである組成物。」である点で一致し，少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点４＞
本件発明１は，ＩＬ－２改変体は，ＦＯＸＰ３陽性調節性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を刺激するものであるのに対し，先願発明２は，ＣＤ４＋ＣＤ２５＋ＦＯＸＰ３＋およびＣＤ４＋ＣＤ２５-ＦＯＸＰ３＋などの制御性Ｔ細胞の形成を誘導するものである点。
＜相違点５＞
本件発明１は，ＩＬ－２改変体は，配列番号１として記載されるポリペプチドと比較して，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下しているものであるのに対し，先願発明２は，ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞の増殖に対してほとんど又は全く影響を及ぼさないものである点。
＜相違点６＞
本件発明１は，ＩＬ－２改変体におけるＩＬ－２Ｒに対する親和性が（ｄ）（ⅰ）～（ⅳ）として特定されているのに対し，先願発明２にはそのような特定はない点。
③ 判断
ⓐ 相違点４について
前記ａ（相違点１について）で述べたとおり，相違点４は実質的な相違点ではない。
ⓑ 相違点５について
『甲４に示された技術常識を考慮すると，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」の増殖が促進されなかったことは，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していることを意味する。
そして，甲６及び７は，ＣＤ８＋ＦＯＸＰ３＋Ｔ細胞が存在することを開示するものであること，甲１５（Jason D. Fontenot 他｢Regulatory T Cell Lineage Specification by the Forkhead Transcription Factor Foxp3」ImmunityVol.22,p239-341,2005年。本件審判の乙２）には，ＣＤ８陽性細胞においてＦＯＸＰ３は低レベルで発現していることが記載されていることを踏まえると，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」は，必ずしも「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に相当するとはいえない。
したがって，甲１明細書には，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下しているＩＬ－２改変体が記載されているとはいえない。
仮に，先願発明１における「ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞」が本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に相当するとしたとしても，本件明細書の段落【０００３】の，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞には，ＣＤ４＋細胞とＣＤ８＋細胞があり，これらの両方は，炎症誘発性となり得るものである旨の記載を考慮すると，本件発明１の組成物を規定する用途に使用するためには，「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に含まれるＣＤ４＋細胞とＣＤ８＋細胞の両方において，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」している必要があるものといえる。
一方，先願発明１において，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」については，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下しているとしても，それ以外の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」（例えば，ＣＤ４＋細胞）におけるＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していることは，甲１明細書には記載されていない。
そして，本件明細書の段落【０００３】にも示されるように，ＣＤ４＋細胞も炎症誘発性になり得るものであるから，「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」全体のうち，一部である「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していることをもって，本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においてＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」していることに相当するとはいえない。』
（中略）この相違点は実質的な相違点である。
ⓒ 相違点６について
甲５の表１における「ＩＬ－２Ｒβ」の行における結合解離定数であるＫｄ値をみると，ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒは野生型よりもＫｄ値が大きいことが読み取れる。Ｋｄ値は，大きいほど親和性が低下していることを意味するから，ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒは野生型よりもβ親和性が低下しているものである。
そうすると，先願発明２のＩＬ－２改変体は，本件発明１の本件発明特定事項（ｄ）（ⅰ）の野生型，すなわち，配列番号１として記載されるポリペプチドよりも「低下したＩＬ－２Ｒβ親和性を有する」ことに該当する。
ⓓ 以上のとおり，本件発明１は先願発明２と少なくとも相違点５で相違するから，本件発明１は先願発明２と同一であるとはいえない。
判旨
（イ） 先願発明２と本件発明１に係る相違点５について
ａ 本件明細書の段落【００１３】には，【図２Ａ】の説明として，ＦＯＸＰ３＋ＣＤ８＋Ｔ細胞は，典型的に，非常にまれであると記載されており，甲６の図１及びその説明や甲７の図１及びその説明も同旨のものである。また，甲１５には，ＣＤ８＋Ｔ細胞において，ＦＯＸＰ３は低レベルで発現していることが記載されている。
ｂ 本件明細書には，ＦＯＸＰ３－Ｔ細胞（Ｔ－ｅｆｆ）には，ＦＯＸＰ３-ＣＤ４＋細胞とＦＯＸＰ３-ＣＤ８＋Ｔ細胞が含まれることが記載されている（段落【０００３】）から，本件発明特定事項（ｂ）の構成を満たすＩＬ－２改変体というためには，野生型のＩＬ－２と比べて，ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞に含まれるＣＤ４＋細胞とＣＤ８＋細胞の両方において，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」していることが必要であると認められる。
前記１（４）のとおり，ＣＤ８とＦＯＸＰ３は，異なる観点でＴ細胞を分類するマーカーであり，構造上も異なるものといえるから，ＣＤ８＋Ｔ細胞の中でＦＯＸＰ３＋が出現することは典型的に非常にまれであるとしても，「ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞」が，必ずしも「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」に相当するとはいえない。
また，甲１には，ＦＯＸＰ３-ＣＤ４＋細胞の増殖に関する記載は存在しないから，甲１の記載に接した当業者が，ＣＤ８陽性の細胞傷害性Ｔ細胞の結果に基づいて，先願発明２の「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＦＯＸＰ３-ＣＤ４＋細胞の増殖についても，野生型のＩＬ－２と比べて，「ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下」していること，すなわち，「Ｔ細胞の増殖が低下していること」（甲４）を認識するとは認められない。
ｃ これについて，原告は，ＣＤ８陽性Ｔ細胞に，低レベルのＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞の発現があるとしても，含まれているＦＯＸＰ３陽性Ｔ細胞は無視できるほどごくわずか（甲６では０．１５％，甲７では０．２２％）であるため，わずかな割合のＦＯＸ３陽性Ｔ細胞は，甲１で示されたＣＤ８陽性Ｔ細胞における増殖の低下の文脈において，実質的な同一性を失わせるものではないと主張するが，上記ｂの判示に照らし，原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，甲３４及び３９によると，「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞においても，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力が低下していること（ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞の増殖に対する活性が低下していること）を確認することができるため，ＣＤ４＋細胞での効果は，先願発明２に内在していた効果にすぎず，それによって新たな用途が見いだされたわけではないから，
このようなＣＤ４＋細胞での効果を理由に，公知の用途発明である本件発明１に新規性を認めることはできないと主張する。
しかし，甲３４及び３９の上記の記載は，本件特許の出願日より後に行われた実験によるものであり，本件特許の出願日より前に，先願発明２の「ｈＩＬ－２－Ｎ８８Ｒ」が，ＣＤ４陽性ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞についても，ＳＴＡＴ５のリン酸化を誘発する能力を低下させる作用を有することが知られていたことについての証拠はないから，本件発明１の新規性が失われることはない。なお，原告は，本件発明は用途発明であると主張するが，本件発明は新規な組成物の発明であるから，公知の組成物について用途のみを発明したものではない。
したがって，先願発明２の「ＣＤ８陽性傷害性Ｔ細胞」は，実質的に見ても，本件発明１の「ＦＯＸＰ３陰性Ｔ細胞」と同一であると評価することはできないから，相違点５は，実質的な相違点であると認められる。また，先願発明１と本件発明１の相違点２は，先願発明２と本件発明１の相違点５と同じであるから，相違点２も実質的な相違点であると認められる。
（ウ） 以上によると，本件発明１は，甲１発明と同一のものとは認められない。
解説／検討
本件発明は、新たに見出されたＩＬ－２改変体が有する作用機序に基づき相違点が認定され、新規性が肯定されている。しかしながら、当該作用機序は先願発明のＩＬ－２改変体にも内在していた特性と解される。したがって、本件発明は構成及び用途のいずれの観点からも、先願発明と実質的に同一であると評価され得る。本判決によれば、出願時には未解明であった作用機序を特定することにより、公知物質であっても権利化が可能となる余地があり、特許権の存続期間の戦略的延伸を検討する上で示唆的である。
他方、このような判断が一般化すれば、同一の物質について複数の特許権が併存し得ることとなり、実務上の混乱は避けがたい。特に本判決は、『本件発明は新規な組成物の発明であるから、公知の組成物について用途のみを発明したものではない。』とされ、見出された作用機序に基づく用途限定も付されていないため、先願発明との実質的区別は必ずしも明確とはいえない。
さらに本判決は、原告提出の出願後実験データについて、出願日前に当該作用が公知であったことを示す証拠はないとして新規性喪失を否定し、当該データについて十分な検討はなされていない。「物」としての同一性判断において、この種の実験データは積極的に評価されるべきであると思料される。