大野　聖二　　弁護士　ニューヨーク州弁護士

経歴

受賞等

◆日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2022」 の知財分野において、第二位に選出される。

◆ASIA BUSINESS LAW JOURNAL において、A-List: Japan's top 100 lawyersに選ばれる (2020-2021)

◆Law Business Research Ltd. が各国を代表する弁護士を選出する Who's Who Legal において、特許分野の専門家として選ばれる (1998, 2001, 2003, 2005-2024)

◆Who's Who Legal において、Life Sciences 分野の専門家として選ばれる (2009-2024)

◆Who's Who Legal: Japan において、知的財産分野の専門家として選ばれる (2016-2024)

◆Chambers Global において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2014, 2018)

◆Chambers Asia-Pacific において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2019)

◆IAM Patent 1000に掲載される（2022）

◆IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Practitioners - において、訴訟及び知財取引の分野で推薦される （2014-2017）

◆Managing IP が知的財産分野で各国を代表する実務家を選出する IP Stars に選ばれる （2014-2015,2017-2019）

著書・論文

著書

◆特許・実用新案の法律相談Ⅱ（小松陽一郎・伊原友己編・青林書院　2019年5月刊　共著）

◆米国におけるビジネス方法特許の研究（財団法人　知的財産研究所編・雄松堂出版社　2001年4月刊　共著）

◆特許の有効性と侵害訴訟 (上智大学法学部教授小泉直樹・財団法人　知的財産研究所編　経済産業調査会　2001年7月刊　共著）

◆弁護実務シリーズ5　独禁・知財・渉外編（川端和治監修　東京法令出版　2002年4月刊　共著）

◆座談会「特許クレーム解釈の論点をめぐって－専門の第一線の実務家による－」(牧野利秋監修、本間崇編集　発明協会　2003年3月刊　共著）

◆国際的知的財産侵害訴訟の基礎理論（早稲田大学法学部教授木棚照一編　経済産業調査会　2003年5月刊　共著）

◆知的財産事件の明日（第二東京弁護士会知的財産権法研究会　2003年5月刊　共著）

◆特許実務の最先端（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編　商事法務　2004年5月刊　共著)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」知的財産紛争の損害額計算実務－「計算鑑定人マニュアル」の解説－（日本公認会計士協会編　第一法規　2004年12月刊）

◆座談会　不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論（飯村敏明編　青林書院　2005年1月刊）

◆知的財産法　基本判例ガイド（青山紘一編　朝倉書店　2005年4月刊　共著）

◆知的財産法の理論と実務（新日本法規出版　2007年刊　共編）

◆特許法の日米比較（第二東京弁護士会知的財産権法研究会編　商事法務　2009年5月刊共著）

◆知的財産権と渉外民事訴訟（河野俊行編　弘文堂　2010年8月刊　共著）

◆実践 知財ビジネス法務　―弁護士知財ネット設立５周年記念―（弁護士知財ネット編　民事法研究会　2010年11月刊　共著）

◆知的財産法の新しい流れ　片山英二先生還暦記念論文集（青林書院　2010年11月刊　共著）

◆新・注解特許法（上・下巻）（中山信弘・小泉直樹編　青林書院　2011年4月刊　共著）

論文

◆不正競争防止法の改正と実務上の対応 －著名標識の無断使用と商品形態の模倣に関する実務的検討－ 1993年10月 （知的財産権第19号、国際的知的財産権センター）

◆漫画キャラクターの著作権法上の問題 1994年7月 （知的財産権第22号、国際的知的財産権センター）

◆均等論と二つのエストッペル論（1・2完）－ジェネンテック対住友製薬事件・大阪地裁判決を契機として－ 1996年2、3月（パテント Vol.49, No.2,3）

◆米国知的財産訴訟における弁護士費用のコントロール方法 －Task-based Billing と Billing Guideline の奨め－ 1996年12月（知財管理 Vol.46, No.12）

◆International Exhaustion Principles 1997年9月（les Nouvelles Vol. 32, No. 3, Licensing Executive Society, O’Reilly 弁護士と共著）

◆ＢＢＳ事件最高裁判決と実務上の対応 1997年12月（CIPICジャーナル　No. 71）

◆The Licensing Elixir: Pumping Life into Exhausted Patent Rights ? 1998年2、3月　(IP Asia February, March 1999, O’Reilly 弁護士と共著)

◆「小熊の人形入りタオルセット」事件　不正競争防止法に基づく差止請求事件 判例解説 1998年10月（パテント　Vol. 52, No. 7）

◆サイバースペース時代の特許紛争 －電子商取引特許（Freeney Patent）を巡る熱き闘い－ 1998年10月10日（経理情報　中央経済社）

◆日本の裁判所における米国特許権の行使について －満州国特許権事件判決からの脱却を目指して－ 1999年6月（知財研フォーラム Vol. 34　知的財産研究所）

◆ネット時代の特許戦略（上、下）2000年1月12日、13日（日経産業新聞）

◆ビジネスモデル特許戦争が始まっている 2000年6月（通信工業　通信工業会）

◆特許侵害訴訟における無効主張 －TI vs. 富士通　キルビー最高裁判決を契機として－ 2000年8月（知財研フォーラム Vol.42　知的財産研究所）

◆テーマ書評「知的財産権を読む」2001年8月　（週刊東洋経済　第1573号）

◆ポストゲノム時代の特許戦略 －スクリーニング方法特許を巡る諸問題 2001年（知財管理　Vol.51　No.9）

◆ときめきメモリアル著作権事件最高裁判決解説 2002年9月　（判例タイムズ　平成13年度主要民事判例解説）

◆カードリーダー事件最高裁判決の検討 2003年1月（（財）経済産業調査会　知財プリズム　Ｎｏ．4）

◆カードリーダー事件最高裁判決の理論的検討と実務上の課題 2003年3月（（社）日本国際知的財産保護協会　ＡＩＰＰＩ　第48巻3号）

◆均等論に基づく侵害が認められた事例 2003年9月 （判例タイムズ 平成14年度主要民事判例解説）

◆進歩性の認定－引用例組合せの困難性 2004年2月 （別冊ジュリスト 特許判例百選）

◆日米模擬裁判に原告代理人として参加して 2004年4月 （季刊企業と法創造 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」2004年6月 （JICPAジャーナル　第16巻第6号)

◆フレッドペリー並行輸入事件最高裁判決解説 2004年9月　（判例タイムズ 1154　平成15年度主要民事判例解説）

◆均等論における本質的部分及び意識的除外　判例と実務シリーズ：No.308 2004年10月 （知財管理　Vol.54 No.9）

◆青色発光ダイオード事件第一審判決解説 2005年9月　（判例タイムズ 1184　平成16年度主要民事判例解説）

◆Hatch-Waxman Actの概略 2006年8月　（リーガルマインド 264　医薬品企業法務研究会）

◆切削オーバーレイ工法事件解説 2006年9月　（判例タイムズ 1215　平成17年度主要民事判例解説）

◆知的財産シンポジウム「知財高裁設立で何が変わったのか」 2006年10月　（Law & Tchnology 33）

◆インクカートリッジ・リサイクル事件解説 2007年9月　（判例タイムズ 1245　平成18年度主要民事判例解説）

◆常時接楽事件解説　2007年11月（別冊ジュリスト　商標・意匠・不正競争判例百選）

◆立体商標「ひよ子」事件解説（別冊判例タイムズ22　平成19年度主要民事判例解説）

◆多関節搬送装置事件解説 2009年9月（別冊判例タイムズ25　平成20年度主要民事判例解説）

◆雪月花事件：控訴審解説 2009年12月（別冊ジュリスト　著作権判例百選）

◆生海苔異物除去機再審事件 2010年9月（別冊判例タイムズ29　平成21年度主要民事判例解説）

◆ウェブサイトの評価が判断の決め手に！わが国の国際裁判管轄を肯定した知財高裁判決 2011年2月（ビジネス法務　Vol.11 No.2　中央経済社　共著）

◆韓国版キルビー判決及びその影響 2013年1月（知財管理　Vol.63 No.１（NO.745）日本知的財産権協会　共著）

◆属地主義と国境を跨ぐ侵害 2022年9月（LES　JAPAN　NEWS　Vol.63 No.63　日本ライセンス協会）

◆ファーウェイの攻勢で新たな局面に移った知財ビジネス（2023年8月22日発行　週刊金融財政事情）

活動

◆（社）日本国際知的財産保護協会
平成16年度　「模造品等取締りのための国際的協力に関する調査研究」委員

◆(財)知的財産研究所
平成11年度　「特許の無効と侵害に関する調査研究」委員
　　　　　　「知的財産と国際私法上の課題に関する調査研究」委員
　　　　　　「知的財産保護の将来像に関する調査研究」委員
平成12年度　「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究」委員
　　　　　　「特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究」委員
平成13年度　「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
　　　　　　「知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究委員会」委員
平成14年度　「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
平成15年度　「国際私法上における知的財産権をめぐる諸問題の調査検討委員会」委員
平成18年度　「審判制度に関する今後の諸課題の調査研究委員会」委員
平成19年度　「早期権利取得のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員

◆経済産業省　非常勤職員
2005年12月　「知的財産権侵害品の貿易管理に関する研究会」委員
2006年 3月～2008年 2月　「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員
2006年 4月～2007年 3月　「輸出入取引審議会企画調整部会」委員

◆文化庁
2009年4月～　文化審議会著作権分科会国際小委員会
　　「国際裁判管轄・準拠法に関するワーキングチーム」委員

◆日本弁理士会　中央知的財産研究所
平成18～19年度　「進歩性について　研究部会」委員
平成20～21年度　「訂正・補正を巡る諸問題　研究部会」委員

◆（社）発明協会　平成11・12・13年度　模倣被害アドバイザー

◆日弁連知的財産センター委員　平成21年～

◆米国弁護士会（ABA）　知的財産委員会所属

◆ニューヨーク州弁護士会知的財産委員会所属、反トラスト法委員会所属

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