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大野 聖二  弁護士 ニューヨーク州弁護士 弁理士

 

主な取扱分野

知的財産/技術に関する訴訟/ライセンス/ オピニオン

登録、所属

第一東京弁護士会
米国弁護士会(ABA)
ニューヨーク州弁護士会
日本弁理士会
 

経歴

 
1979年4月

東京大学教養学部理科第2類入学

1981年4月

東京大学法学部進学

1985年3月

東京大学法学部卒業

1988年10月

司法試験合格

1991年3月

司法修習終了

           4月

湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1994年8月

Fenwick & West (Washington D.C. Office) 事務所入所(研修)

1995年5月

The George Washington University, Law School 法学修士号(特許・知的財産法専攻)取得

1995年9月

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner (Washington D.C. Office) 事務所入所(アソシエイト弁護士)

1995年12月

ニューヨーク州司法試験合格

1996年5月

ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)復帰

2000年5月

大野総合法律事務所設立、代表パートナーとなる

2001
~2002年度

千葉大学法経学部非常勤講師(知的財産法担当)

2003年度

筑波大学大学院非常勤講師(知的財産法特殊講義担当)

2004
~2007年度

東京大学大学院薬学系研究科ファーマコビジネス・イノベーション教室非常勤講師

2005年度

(財)日弁連法務研究財団 弁護士・弁理士対象 知的財産法の実務に関する特別研修講師

2007年度~

慶応義塾大学法科大学院非常勤講師(知的財産法担当)

 

受賞等

◆Law Business Research Ltd. が各国を代表する弁護士を選出する Who's Who Legal において、特許分野の専門家として選ばれる (1998, 2001, 2003, 2005-2017)

Who's Who Legal において、Life Sciences 分野の専門家として選ばれる (2009-2017)

Chambers Global において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2014)

Chambers Asia-Pacific において、知的財産分野で日本を代表する弁護士の最上位 (Band 1) に選出される (2013-2017)

IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Practitioners - において、訴訟及び知財取引の分野で推薦される (2014-2017)

◆Managing IP が知的財産分野で各国を代表する実務家を選出する IP Stars に選ばれる (2014-2015,2017)

 

著書・論文

著書

◆米国におけるビジネス方法特許の研究(財団法人 知的財産研究所編・雄松堂出版社 2001年4月刊 共著)

◆特許の有効性と侵害訴訟 (上智大学法学部教授小泉直樹・財団法人 知的財産研究所編 経済産業調査会 2001年7月刊 共著)

◆弁護実務シリーズ5 独禁・知財・渉外編(川端和治監修 東京法令出版 2002年4月刊 共著)

◆座談会「特許クレーム解釈の論点をめぐって-専門の第一線の実務家による-」(牧野利秋監修、本間崇編集 発明協会 2003年3月刊 共著)

◆国際的知的財産侵害訴訟の基礎理論(早稲田大学法学部教授木棚照一編 経済産業調査会 2003年5月刊 共著)

◆知的財産事件の明日(第二東京弁護士会知的財産権法研究会 2003年5月刊 共著)

◆特許実務の最先端(第二東京弁護士会知的財産権法研究会編 商事法務 2004年5月刊 共著)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」知的財産紛争の損害額計算実務-「計算鑑定人マニュアル」の解説-(日本公認会計士協会編 第一法規 2004年12月刊)

◆座談会 不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論(飯村敏明編 青林書院 2005年1月刊)

◆知的財産法 基本判例ガイド(青山紘一編 朝倉書店 2005年4月刊 共著)

◆知的財産法の理論と実務(新日本法規出版 2007年刊 共編)

◆特許法の日米比較(第二東京弁護士会知的財産権法研究会編 商事法務 2009年5月刊共著)

◆知的財産権と渉外民事訴訟(河野俊行編 弘文堂 2010年8月刊 共著)

◆実践 知財ビジネス法務 ―弁護士知財ネット設立5周年記念―(弁護士知財ネット編 民事法研究会 2010年11月刊 共著)

◆知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集(青林書院 2010年11月刊 共著)

◆新・注解特許法(上・下巻)(中山信弘・小泉直樹編 青林書院 2011年4月刊 共著)

論文

◆不正競争防止法の改正と実務上の対応 -著名標識の無断使用と商品形態の模倣に関する実務的検討- 1993年10月 (知的財産権第19号、国際的知的財産権センター)

◆漫画キャラクターの著作権法上の問題 1994年7月 (知的財産権第22号、国際的知的財産権センター)

◆均等論と二つのエストッペル論(1・2完)-ジェネンテック対住友製薬事件・大阪地裁判決を契機として- 1996年2、3月(パテント Vol.49, No.2,3)

◆米国知的財産訴訟における弁護士費用のコントロール方法 -Task-based Billing と Billing Guideline の奨め- 1996年12月(知財管理 Vol.46, No.12)

◆International Exhaustion Principles 1997年9月(les Nouvelles Vol. 32, No. 3, Licensing Executive Society, O’Reilly 弁護士と共著)

◆BBS事件最高裁判決と実務上の対応 1997年12月(CIPICジャーナル No. 71)

◆The Licensing Elixir: Pumping Life into Exhausted Patent Rights ? 1998年2、3月 (IP Asia February, March 1999, O’Reilly 弁護士と共著)

◆「小熊の人形入りタオルセット」事件 不正競争防止法に基づく差止請求事件 判例解説 1998年10月(パテント Vol. 52, No. 7)

◆サイバースペース時代の特許紛争 -電子商取引特許(Freeney Patent)を巡る熱き闘い- 1998年10月10日(経理情報 中央経済社)

◆日本の裁判所における米国特許権の行使について -満州国特許権事件判決からの脱却を目指して- 1999年6月(知財研フォーラム Vol. 34 知的財産研究所)

◆ネット時代の特許戦略(上、下)2000年1月12日、13日(日経産業新聞)

◆ビジネスモデル特許戦争が始まっている 2000年6月(通信工業 通信工業会)

◆特許侵害訴訟における無効主張 -TI vs. 富士通 キルビー最高裁判決を契機として- 2000年8月(知財研フォーラム Vol.42 知的財産研究所)

◆テーマ書評「知的財産権を読む」2001年8月 (週刊東洋経済 第1573号)

◆ポストゲノム時代の特許戦略 -スクリーニング方法特許を巡る諸問題 2001年(知財管理 Vol.51 No.9)

◆ときめきメモリアル著作権事件最高裁判決解説 2002年9月 (判例タイムズ 平成13年度主要民事判例解説)

◆カードリーダー事件最高裁判決の検討 2003年1月((財)経済産業調査会 知財プリズム No.4)

◆カードリーダー事件最高裁判決の理論的検討と実務上の課題 2003年3月((社)日本国際知的財産保護協会 AIPPI 第48巻3号)

◆均等論に基づく侵害が認められた事例 2003年9月 (判例タイムズ 平成14年度主要民事判例解説)

◆進歩性の認定-引用例組合せの困難性 2004年2月 (別冊ジュリスト 特許判例百選)

◆日米模擬裁判に原告代理人として参加して 2004年4月 (季刊企業と法創造 早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所)

◆座談会「知的財産侵害訴訟と公認会計士の役割」2004年6月 (JICPAジャーナル 第16巻第6号)

◆フレッドペリー並行輸入事件最高裁判決解説 2004年9月 (判例タイムズ 1154 平成15年度主要民事判例解説)

◆均等論における本質的部分及び意識的除外 判例と実務シリーズ:No.308 2004年10月 (知財管理 Vol.54 No.9)

◆青色発光ダイオード事件第一審判決解説 2005年9月 (判例タイムズ 1184 平成16年度主要民事判例解説)

◆Hatch-Waxman Actの概略 2006年8月 (リーガルマインド 264 医薬品企業法務研究会)

◆切削オーバーレイ工法事件解説 2006年9月 (判例タイムズ 1215 平成17年度主要民事判例解説)

◆知的財産シンポジウム「知財高裁設立で何が変わったのか」 2006年10月 (Law & Tchnology 33)

◆インクカートリッジ・リサイクル事件解説 2007年9月 (判例タイムズ 1245 平成18年度主要民事判例解説)

◆常時接楽事件解説 2007年11月(別冊ジュリスト 商標・意匠・不正競争判例百選)

◆立体商標「ひよ子」事件解説(別冊判例タイムズ22 平成19年度主要民事判例解説)

◆多関節搬送装置事件解説 2009年9月(別冊判例タイムズ25 平成20年度主要民事判例解説)

◆雪月花事件:控訴審解説 2009年12月(別冊ジュリスト 著作権判例百選)

◆生海苔異物除去機再審事件 2010年9月(別冊判例タイムズ29 平成21年度主要民事判例解説)

◆ウェブサイトの評価が判断の決め手に!わが国の国際裁判管轄を肯定した知財高裁判決 2011年2月(ビジネス法務 Vol.11 No.2 中央経済社 共著)

◆韓国版キルビー判決及びその影響 2013年1月(知財管理 Vol.63 No.1(NO.745)日本知的財産権協会 共著)

その他、米国知的財産権関係判例解説、米国特許法の論文翻訳多数。

 

活動

◆(社)日本国際知的財産保護協会
平成16年度 「模造品等取締りのための国際的協力に関する調査研究」委員

◆(財)知的財産研究所
平成11年度 「特許の無効と侵害に関する調査研究」委員
      「知的財産と国際私法上の課題に関する調査研究」委員
      「知的財産保護の将来像に関する調査研究」委員
平成12年度 「知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究」委員
      「特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究」委員
平成13年度 「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
      「知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究委員会」委員
平成14年度 「特許クレーム解釈に関する調査研究委員会」委員
平成15年度 「国際私法上における知的財産権をめぐる諸問題の調査検討委員会」委員
平成18年度 「審判制度に関する今後の諸課題の調査研究委員会」委員
平成19年度 「早期権利取得のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員

◆経済産業省 非常勤職員
2005年12月 「知的財産権侵害品の貿易管理に関する研究会」委員
2006年 3月~2008年 2月 「不正競争防止法違反物品水際対策懇談会」委員
2006年 4月~2007年 3月 「輸出入取引審議会企画調整部会」委員

◆文化庁
2009年4月~ 文化審議会著作権分科会国際小委員会
  「国際裁判管轄・準拠法に関するワーキングチーム」委員

◆日本弁理士会 中央知的財産研究所
平成18~19年度 「進歩性について 研究部会」委員
平成20~21年度 「訂正・補正を巡る諸問題 研究部会」委員

◆(社)発明協会 平成11・12・13年度 模倣被害アドバイザー

◆日弁連知的財産センター委員 平成21年~

◆米国弁護士会(ABA) 知的財産委員会所属

◆ニューヨーク州弁護士会知的財産委員会所属、反トラスト法委員会所属

 

使用言語

日本語、英語
 

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