WHAT'S NEW

2024年2月13日
弁護士 多田宏文が執筆したLife Sciences & Pharma IP Litigation 2024 Japan (Chambers)が、発行されました。
2024年1月1日
弁護士亀山 和輝が入所しました。
2023年11月27日
Asia Business Law Journalによる2023 Japan Law Firm Awards において、弊事務所は、IP enforcement部門にランキングされました。
2023年10月27日
Top Ranked Legal において、弊事務所は、日本の特許/商標係争部門他にランキングされました。
2023年10月02日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2023に掲載されました。
2023年8月22日
弁護士大野聖二が執筆した「ファーウェイの攻勢で新たな局面に移った知財ビジネス」が、2023年8月22日発行の週刊 金融財政事情に掲載されました。
2023年8月15日
弁護士大野聖二が、特許分野の専門家として、Who's Who Legal :IP 2023に掲載されました。
2023年5月23日
弁護士大野聖二が、Life Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal: Life Sciences 2023に掲載されました。
2022年12月22日
弁護士大野聖二が、日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2022」の知財分野において第二位に選出されました。
2022年11月30日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2022に掲載されました。
2022年10月05日
弁護士大野聖二が、特許分野の専門家として、Who's Who Legal :IP 2022に掲載されました。
2022年8月17日
弁護士多田宏文が留学先の米国より帰国しました。
2022年7月5日
弁護士大野聖二が、IAM Patent 1000 2022に掲載されました。
2022年6月20日
弁護士 多田宏文の連載『米国特許の実務』(知財ぷりずむ令和4年5月号~)が開始しました。
2022年6月13日
弁護士大野聖二が、Life Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal: Life Sciences 2022に掲載されました。
2022年4月1日
弁理士榊間 城作が入所しました。
2022年3月15日
弁理士 森田裕が、特許庁が開催する第3回「IP BASE AWARD」【知財専門家部門】にてグランプリを受賞いたしました。
2022年3月11日
弁護士 多田宏文が一部執筆した知財ぷりずむ(p.59~/令和4年3月号)が、発行されました。
2021年11月15日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2021に掲載されました。
2021年10月29日
弁理士 酒谷誠一が執筆した知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本[第2版]が、発行されました。
2021年10月13日
弁護士 多田宏文が執筆したPatent law development in Japanが、発行されました。
2021年9月21日
弁護士大野聖二が、特許分野の専門家として、Who's Who Legal :IP 2021に掲載されました。
2021年8月20日
弁護士大野聖二が、A-List: Japan's top 100 lawyersとしてASIA BUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。
2021年8月17日
弁護士 多田宏文が執筆したUpdates on trademark law in Japan(Asia Business Law Journal)が、発行されました。
2021年6月1日
弁理士大栗 由美が入所しました。
2021年5月26日
Apex Asiaの 2020 Asia IP Patent Rankings において、弊事務所がランキングされました。
2021年4月12日
弁護士大野聖二が、Life Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal: Life Sciences 2021に掲載されました。
2021年1月6日
弁護士井深 大が入所しました。
2021年1月5日
弁理士井出 麻衣子、高桜 淳一が入所しました。
2020年11月25日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2020に掲載されました。
2020年8月3日
弁護士 多田宏文がカリフォルニア大学バークレー校へ留学いたしました。
2020年7月21日
弁護士 大野聖ニが一部執筆した「商標・意匠・不正競争 判例百選」が、2020年7月10日に出版されました。
2020年6月15日
弁護士大野聖二が、特許分野の専門家として、Who's Who Legal : Patents 2020に掲載されました。
2020年5月13日
弁護士大野聖二が、Life Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal: Life Sciences 2020に掲載されました。
2020年1月6日
弁護士盛田 真智子が入所しました。
2019年12月3日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2019に掲載されました。
2019年11月25日
弁理士中村 仁が、2019年11月22日に、日本商標協会の商標情報部会と実務検討部会の合同部会において、「非製造業における商標事情~放送局、広告代理店を中心として~」の講演を行いました。
2019年11月22日
弁理士 酒谷誠一が執筆した「知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本」が、2019年11月22日に出版されました。
2019年10月18日
「商標/意匠」に、ニュース「アルゼンチンと中国商標法改正のご案内」を掲載しました。
2019年9月3日
Managing IP のIP Stars Patent Handbook 2019において、弊事務所は、日本の特許・係争部門にてランキングされ、弁護士大野聖二が、知的財産取引の専門家として掲載されました。
2019年8月16日
特許庁の知財とスタートアップに関するコミュニティサイト「IP BASE」に弁理士 森田裕が受けたインタビュー「知財のプロが語るスタートアップとの新しい働き方」が掲載されました。
2019年6月11日
弁護士大野聖二が、特許分野の専門家として、Who's Who Legal : Patents 2019に掲載されました。
2019年5月31日
弁理士中村 仁が執筆した「ルブタンのハイヒールソールの赤色商標に関するEU司法裁判所判決」が、2019年5月号の知財管理に掲載されました。
2019年5月8日
弁護士大野聖二が、Life Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal: Life Sciences 2019に掲載されました。
2019年3月14日
Managing IP の IP STARS RANKINGS 2019 において、弊事務所は、日本の商標・係争部門にてランキングされました。

Chambers Asia Pacific 2019 において、弁護士大野聖二は知的財産分野にて日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野聖二
2019年2月25日
「商標/意匠」に、ニュース「メキシコ商標法改正のご案内」、「フィンランド商標法改正のご案内」を掲載しました。
2018年11月22日
弁護士大野聖二が、知的財産分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2018に掲載されました。
2018年5月31日
Chambers Asia Pacific 2018 において、弁護士大野聖二は知的財産分野にて日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野聖二
2018年5月17日
弁護士大野聖二が、知的財産分野の専門家として、CHAMBERS GLOBAL The world's leading business lawyersに掲載されました。
2018年5月2日
弁護士大野聖二が、特許分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal 2018に掲載されました。
2018年3月27日
Managing IP Global Awards 2018において、弊事務所は、日本-特許・係争部門の Firm of the Yearに選ばれました。
2018年3月5日
Managing IP の IP Stars 2018 において、弊事務所は、日本の商標・係争部門にてランキングされました。
2017年11月21日
弁理士中村仁が執筆した「商標が識別力を発揮する対象となる商品役務についての実務的問題」が、別冊パテント第17号(日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第42号)に掲載されました。
2017年10月16日
弁護士大野聖二が、特許・係争分野およびIP 分野の専門家として、Who's Who Legal 2017に掲載されました。
2017年10月16日
Managing IP の IP Stars 2017 において、弊事務所は、日本の特許・係争部門にてランキングされ、弁護士大野聖二が、知的財産部門で各国を代表する実務家に選出されました。
2017年8月9日
IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Professionals 2017 において、弁護士大野聖二が、個人litigation部門及びtransactions部門にて、弁理士片山健一が、個人prosecution部門にて高い評価を得ました。
2017年5月8日
Chambers Asia Pacific 2017 において、弁護士大野聖二は知的財産分野にて日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野聖二
2017年4月20日
弁護士大野聖二が、特許分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal 2017に掲載されました。
2017年4月1日
弁理士大木信人が入所しました。
2017年2月22日
Managing IP の IP Stars 2017 において、弊事務所は、日本の商標・係争部門にてランキングされました。
2017年2月17日
3月1日に弁理士酒谷誠一が東京商工会議所において、「技術開発型ベンチャー・スタートアップ向け 事業を有利に展開するための知財戦略入門」のセミナーを行います。
2017年2月16日
弁理士今野智介が入所しました。
2016年12月19日
弁護士祝谷和宏が入所しました。
2016年11月7日
弁護士大野聖二が、特許分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legal JAPAN 2016に掲載されました。
2016年11月7日
Asia IP Experts 2016において、弁護士大野聖二が、特許部門及び訴訟部門にて、高い評価を得ました。
2016年10月11日
「商標/意匠」に、ニュース「商標審査基準の改訂(平成28年4月施行 第12版)」を掲載しました。
2016年10月5日
「商標/意匠」に、制度概要「海外で商標登録を取得したい方のために」を掲載しました。
2016年9月21日
EXPERT GUIDES Trade Mark 2016 に、弁護士大野聖二が掲載されました。
2016年8月9日
「商標/意匠」に、ニュース「タイ商標法改正のご案内」を掲載しました。
2016年7月1日
弁護士山口裕司が入所しました。
2016年6月21日
Managing IP の IP Stars 2016 において、弊事務所は、日本の特許・係争部門 及び商標・係争部門にてランキングされました。
2016年6月1日
IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Professionals 2016 において、弁護士大野聖二が、個人litigation部門及びtransactions部門にて、弁理士片山健一・弁理士大谷寛が、個人prosecution部門にて高い評価を得ました。
2016年5月30日
ALB (2016年6月号) の "IP Rankings 2016" において、弊事務所は、日本の特許部門及び商標・著作権部門にてランキングされました。
2016年5月17日
弁護士大野聖二が、特許分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legalに掲載されました。
2016年4月1日
名古屋事務所閉鎖のお知らせ
この度、2016年3月31日を持ちまして、
名古屋事務所を閉鎖することになりましたので、お知らせ致します。
2016年3月3日
弁護士大野浩之が日本知的財産協会において、「知財紛争で知っておきたい基礎知識 =相手方より一歩リードしたい方へ=」の講演を行いました。
2016年2月8日
Chambers Asia Pacific 2016 において、弊事務所は、知的財産分野にてランキングされ、弁護士大野聖二は同分野で日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野総合法律事務所
       大野聖二
2016年1月5日
弁理士矢野公子が入所しました。
2015年12月21日
弁護士多田宏文が入所しました。
2015年12月2日
12月10日開催の第3回 CNET Japan Startup Awardにおいて弁理士大谷寛が登壇し、 ノミネート企業12社のサービスを特許の観点から診断します。
2015年11月30日
Asialaw Profiles 2016において、弊事務所は、日本の知的財産部門にて高い評価を得ました。
2015年8月20日
弁理士大谷寛が執筆した「スタートアップにもできる海外への特許出願--流れと 費用を解説」 が、2015年8月20日のCNET Japanに掲載されました。
2015年7月30日
Managing IP の IP Stars 2015 において、弊事務所は、日本の特許・係争部門 及び商標・係争部門において高い評価を得ました。
2015年7月30日
Managing IP が知的財産分野で各国を代表する実務家を選出する IP Stars 2015 において、弁護士大野聖二、弁理士大谷寛が選ばれました。
2015年7月30日
Asia IP (2015年5/6月号) の "2015 Asia IP Trademark Survey" において、弊事務所は、日本の商標・係争部門にてランキングされました。
2015年6月19日
弁護士大野聖二が、特許分野およびLife Sciences 分野の専門家として、Who's Who Legalに掲載されました。
2015年6月17日
IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Practitioners 2015 において、弁護士大野聖二が、個人・litigation部門及びtransactions部門にて、 弁理士片山健一・弁理士大谷寛が、個人・prosecution部門にて高い評価を得ました。
2015年6月15日
弁理士野本裕史が入所しました。
2015年5月19日
弁理士大谷寛が執筆した「スタートアップの競争優位における特許出願の役割」が、パテント2015年5月号に掲載されました。
2015年5月11日
Asia IP Profiles 2015において、弊事務所は、日本の特許・係争部門及び商標・係争部門にてランキングされました。
2015年4月16日
弁理士大谷寛が執筆した「『Fitbit』に学ぶ、スタートアップの資金調達と特 許出願のタイミング」 が、2015年4月16日のCNET Japanに掲載されました。
2015年4月1日
弁理士中村仁が、日本弁理士会副会長に就任しました。
2015年4月1日
弁護士木村広行、弁理士森山正浩が入所しました。
2015年3月25日
Managing IP Global Awards 2015において、弊事務所は、日本・係争部門のLaw Firm of the Yearに選ばれました。
2015年2月17日
Chambers Global 2015 において、弊事務所は、知的財産分野にてランキングされ、弁護士大野聖二は同分野で日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野総合法律事務所
       大野聖二
2015年2月5日
弁理士大谷寛が執筆した 「大企業だけじゃない、スタートアップに「特許」が必要なワケ」が、2015年2月5日のCNET Japanに掲載されました。
2015年1月15日
「バイオ特許」のトピックスに、「2014年12月16日発表の米国特許法第101条に関する新しい暫定ガイドライン ~天然物関係を中心に解説~」を追加しました。
2015年1月1日
弁護士大野浩之、弁理士佃誠玄が入所しました。
2014年12月15日
弁理士酒谷誠一が入所しました。
2014年9月10日
Asia IP (2014年8月号) の "2014 Asia IP Patent Survey" において、弊事務所は、日本の特許・係争部門にてランキングされました。
2014年8月22日
2014年8月19日付Asia IPの 「JPO Will Strengthen Cooperative Relationship with ASEAN in the Field of IP」 と題する記事に、弁理士大谷寛のコメントが掲載されました。
2014年8月18日
弁理士大塚啓生が入所しました。
2014年7月17日
「バイオ特許」のトピックスに、「米国特許法101条 (Mayo-Myriad Guidance~Alice Preliminary Examination Instructions)」を追加しました。
2014年7月 1日
弁理士堅田健史が入所しました。
2014年6月30日
Managing IP が知的財産分野で各国を代表する実務家を選出する IP Stars 2014 において、弁護士大野聖二、弁理士大谷寛が選ばれました。
2014年6月23日
弁理士森田裕が入所しました。
2014年6月16日
IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Practitioners 2014 において、弁護士大野聖二が、個人・litigation部門及びtransactions部門にて、弁理士片山健一が、 個人・prosecution部門にて高い評価を得ました。
2014年5月19日
Asia IP Profiles 2014において、弊事務所は、日本の特許・係争部門及び商標・係争部門にてランキングされました。
2014年5月19日
ALB (2014年5月号) の "IP Rankings 2014" において、弊事務所は、日本の特許部門及び商標・著作権部門にてランキングされました。
2014年5月16日
弁理士大谷寛が執筆した「スタートアップの特許出願を巡る諸問題-現実とベストプラクティス-」が、パテント2014年5月号に掲載されました。
2014年4月10日
弁理士中村仁と弁理士土生真之が執筆した「スポーツイベントの商標保護~アンブッシュ・マーケティングを中心として~」が、パテント4月号に掲載されました。
2014年4月 1日
弁理士松野知紘が入所しました。
2014年3月28日
Managing Intellectual Property (2014年3月号) の "Trade mark survey 2013" において、弊事務所は、日本の商標・係争部門にてランキングされました。
2014年3月28日
Managing Intellectual Property (2014年2月号) の "Patent survey 2013" において、弊事務所は、日本の特許・係争部門にてランキングされました。
2014年3月26日
Chambers Global 2014 において、弊事務所は、知的財産分野にてランキングされ、弁護士大野聖二は同分野で日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野総合法律事務所
       大野聖二
2014年3月20日
弁理士中村仁が執筆した「商標的使用と意匠的使用の判断基準」が、別冊パテント第11号「複数の知的財産法による保護の交錯」に掲載されました。
2014年1月23日
知財高裁大合議事件についての意見募集のお知らせ[3月24日(月)まで]
・対象事件:知財高裁平成25年(ネ)第10043号事件(原判決
・関連事件:知財高裁平成25年(ラ)第10007号事件(原決定
        知財高裁平成25年(ラ)第10008号事件(原決定
・情報又は意見の提供を求める事項:
        FRAND宣言特許による差止請求権及び損害賠償請求権の行使
        に何らかの制限があるか
書面の提出先、方法等はこちらをご覧下さい。

なお、米国国際貿易委員会意見書(Inv. No.337-TA-794 ITC COMMISSION OPINION)の公開バージョンもご覧下さい(原文抄訳)。
2014年1月 1日
弁護士頼富祐斗が入所しました。
2013年9月 2日
Corporate INTL Legal Awards 2013において、弊事務所は、日本部門のIP Litigation Law Firm of the Yearに選ばれました。
2013年8月16日
弁理士大谷寛が執筆した「ポリエステル事件再考-日本における利用論と均等論の来歴と今後-」が、知財管理 2013年8月号に掲載されました。
2013年5月10日
弁理士大谷寛が執筆した「イ号製品に含まれる付加的構成の扱い-ソフトウェア関連発明の特許紛争のた めの指針-」が、パテント 2013年5月号に掲載されました。
2013年4月17日
Managing IP Global Awards 2013において、弊事務所は、日本・係争部門のLaw Firm of the Yearに選ばれました。
2013年4月 1日
Chambers Global 2013で、弁護士大野聖二は知的財産の分野で日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野聖二

Chambers Asia 2013で、弊所は知的財産の分野にランキングされ、弁護士大野聖二は同分野で日本を代表する弁護士の上位に選ばれました。
 分野   知的財産
 受賞者  大野総合法律事務所
       大野聖二
2013年2月14日
【弊所を騙った詐欺にご注意下さい】

最近、弊所の弁護士の名前を騙った振り込め詐欺が行われているようです。
手口は、過去に詐欺の被害にあった方に対し、電話や手紙などで連絡して、依頼をすればあたかも損金を取り戻せるかのように伝え、着手金の送金を求めるものです。
しかしながら、弊所の弁護士が、このような連絡を行うことは一切ございません。
もし弊所の弁護士を騙る者から上記のような連絡を受けた場合は、すぐに送金せず、相手の身元をよく確認するようにして下さい。
併せて下記までお知らせ下さいますようお願い申し上げます。

大野総合法律事務所
Tel: 03-5218-2331(代表)(9:00~17:00)
E-mail: info@oslaw.org
2013年1月15日
弁護士大野聖二と弁護士小林英了が執筆した「韓国版キルビー判決及びその影響」(共著)が、知財管理 2013年1月号に掲載されました。
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