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山口 裕司  弁護士

 
山口 裕司 弁護士

主な取扱分野

知的財産法/国際取引法/会社法/製造物責任法

登録、所属

第一東京弁護士会
 

経歴

 
1994年3月

一橋大学法学部卒業

1997年3月

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

1997年4月

株式会社東芝入社、知的財産部配属

2000年4月

司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録、西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2004年10月

外務省国際法局経済社会条約官室(現経済条約課)課長補佐

2006年10月

ユアサハラ法律特許事務所入所

2008年5月

Cornell University Law School 法学修士課程修了

2008年8月

Barnes & Thornburg法律事務所 (Chicago Office) 勤務

2008年12月

Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner 法律事務所 (Reston Office) 勤務

2009年8月

ユアサハラ法律特許事務所復帰

2015年7月

三井物産株式会社法務部日本・東アジア法務室出向

2016年7月

大野総合法律事務所入所

 
 

著書・論文

◆「ドメインネーム」、「インターネット・サービス・プロバイダーの法的責任」 (『IT法大全』、日経BP社、2002年)

◆“Need to compete drives IP revolution” (Co-Author, Asia Pacific IP Focus 2002, Managing Intellectual Property)

◆「BOOK REVIEW『標準特許法』高林龍著」 (自由と正義2003年6月号)

◆「ソフトウェア開発委託契約の実務」 (『「ビジネス契約」実務大全』、企業研究会、2004年)

◆『知的財産法概説』 (弘文堂、2005年、共著)

◆「米国特許法の地理的適用範囲」 (国際商事法務35巻9号、2007年)

◆「従業者が職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者に譲渡した場合における対価請求」 (『企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権編』、金融財政事情研究会、2007年)

◆「米国の会社の経営陣の報酬はなぜ高いのか」 (JCCC(シカゴ日本商工会議所)ニュース87号、2008年、共著)

◆「特許の保護対象-個別化診療(Personalized Medicine)に関する発明」 (国際商事法務38巻3号、2010年)

◆「ライセンス契約に関する近時の論点」 (Law & Technology 49号、2010年、共著)

◆「単離されたDNA配列クレームのクレーム解釈と特許適格性」 (国際商事法務39巻1号、2011年)

◆「「外」から「内」へ、「内」から「外」へ」 (Law & Technology 54号、2012年)

◆「人間の遺伝子に関する組成物や方法のクレームの特許適格性」 (国際商事法務40巻3号、2012年)

◆「特許無効の立証基準についての米国最高裁判決とこれに与えた法廷の友意見書の影響」 (知財ぷりずむ117号、2012年)

◆「関税法377条における『国内産業』の要件」 (国際商事法務41巻7号、2013年)

◆「検索キーワード広告による商標権侵害の成否」 (『知財立国の発展へ 竹田稔先生傘寿記念』、発明推進協会、2013年)

◆「ライセンス契約」 (『中小企業海外展開支援法務アドバイス』、経済法令研究会、2013年)

◆「環太平洋連携協定(TPP)知的財産章の交渉の行方」 (Law & Technology 62号、2014年)

◆「米国での法廷の友意見書の活用状況と知財高裁大合議事件における意見募集の意義」 (特許ニュース13674号、2014年)

◆「『コラボ』の時代の共同研究開発契約」 (Business Law Journal 2014年7月号)

◆「知的財産権保護-著作権、商標権を中心にして-」 (『現代法律実務の諸問題平成25年度研修版』、第一法規、2014年)

◆「映画俳優が映画内の実演について有する著作権の利益」 (国際商事法務42巻8号、2014年)

◆「2014年の知的財産法改正と今後の改正動向」 (JILA日本組織内弁護士協会 会報誌プレ創刊号、2014年)

◆「特許の無効が認められるために必要な立証の基準」 (知財研フォーラム88号初出、2012年、『アメリカの最高裁判決を読む』、知的財産研究所、2015年)

◆「インドネシア知財制度の現地調査の概要報告」 (知財ぷりずむ149号、2015年、共著)

◆「特許のクレーム解釈を裏付ける地裁の事実認定を控訴裁判所が見直す基準」 (国際商事法務43巻5号、2015年)

◆「共同開発の過程で行われた発明の取扱い」 (ビジネス法務15巻8号、2015年)

◆「不競法と独禁法(および景表法)の交錯」 (Business Law Journal 2015年9月号)

◆「『合理的な実施料』の算定に関する覚書」 (『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』、発明推進協会、2015年)

◆「米国特許訴訟における弁護士報酬の敗訴当事者負担の動向」 (知財研フォーラム102号、2015年)

◆「進化する知的財産法務A to Z」 (ビジネス法務16巻1-6号、8-12号、17巻1号連載、2016年)

◆「6年目を迎えた知的財産研究会」 (JILA日本組織内弁護士協会 会報誌2号、2016年)

◆「『Indian』事件」、「『Raffine』事件」、「『PITAVA』事件(Meiji Seika ファルマ、沢井製薬、ニプロ)一審」、「『湯~とぴあ』事件一審」 (特許ニュース13479号、13732号、13879号、14047号初出、2013年-2015年、『商標判例読解』、経済産業調査会、2016年)

◆「米国著作権訴訟で弁護士報酬を敗訴当事者負担とする際の考慮要素」 (知財研フォーラム108号、2017年)

◆「インターネットを通じたテレビ放送データの送信サービス」、「種苗法における育成者権の侵害」、「ノウハウ・ライセンス契約の注意点」、「発明が特許とされるために必要な『産業上利用することができる』ことの判断基準」、「知的財産関係事件の国際裁判管轄」、「携帯電話機用ゲームの画面の翻案性」、「ライセンス契約における拘束条件付取引」 (『Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務』、新日本法規、2007年-2017年(加除式))

 

講演

◆「ソフトウェア開発委託契約の実務」 (企業研究会、2003年-2004年)

◆「Intellectual Property」 (国際協力機構青年研修事業フィリピン法制度整備コース、2010年)

◆「検索キーワード広告と商標権侵害を巡る欧米の判例動向」 (PA会一般研修、2010年)

◆「特許権等の活用~侵害訴訟からライセンス契約まで~」 (日本弁理士会関東支部埼玉委員会研修会、2010年)

◆「知的財産侵害訴訟概説Ⅲ(著作権法)」(財務省税関研修所、2009年-2012年)

◆“Pink Lady v. Kobunsha” (AIPLA–AIPPI JAPAN & JFBA Joint Meeting, 2012)

◆「『知的財産担当を命ずる。』の辞令にあわてないために-覚えておきたい知的財産法のエッセンス-」(日本組織内弁護士協会インハウスロイヤーセミナー、2013年)

◆「知的財産権保護-著作権、商標権を中心にして-」 (日弁連夏期研修、2013年)

◆「アジアにおける知的財産に関する紛争事例」 (日弁連ライブ実務研修、2013年)

◆「意匠権侵害訴訟」(日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修、2011年-2014年)

◆「共同研究開発における知財管理」 (企業研究会第30期特許戦略スタッフ会議、2014年)

◆“Recent Cases on Patent Term Extension in Japan” (IBA Annual Conference Tokyo, 2014)

◆“Japanese Copyright Law in comparison to Indonesian New Copyright Law”(University of Indonesia, 2014)

◆「パテントトロールの最近の動向とそれを取り巻く状況」(GIPPI、2015年)

◆「米国のパテントトロールの最近の動向とそれを取り巻く状況」(PA会企業弁理士の会特別研修、2015年)

◆“The Bill on the Amendment of IP Laws for the Conclusion of the TPP” (AIPLA–AIPPI JAPAN & JFBA Joint Meeting, 2016)

◆「日本における知的財産権侵害の救済とその制限」 (国際協力機構中国「市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備プロジェクト」特許法研修、2016年)

◆“Publication of Court Decisions in IP Cases and Its Significance” (法務省法務総合研究所国際協力部インドネシア法整備支援研修、2016年)

◆「共同研究開発契約書作成・交渉上のポイント」(情報機構、2015年-2016年)

◆「共同研究開発契約書の作成、交渉上の留意点」(経営調査研究会、2014年、2017年)

◆「地域ブランド保護のための実務上のポイント」(日弁連ライブ実務研修、2017年)

◆「共同研究開発の交渉ポイントと契約書で定めておくべきこと」(近畿経済産業局知財ワークショップ、2017年)

◆「共同研究開発契約書作成・交渉の基礎と実務対応」(R&D⽀援センター、2017年)

 

活動

◆日弁連知的財産政策推進本部事務局員 (2002年6月-2004年9月、2006年12月-2007年6月)

◆日弁連知的財産センター事務局員 (2009年11月-2015年5月)

◆日弁連知的財産センター事務局次長 (2015年6月-2017年6月)

◆日弁連知的財産センター農水法務支援チーム座長 (2016年11月-現在)

◆日弁連中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG委員 (2012年2月-現在)

◆日本知的財産仲裁センター本部運営委員 (2003年4月-2004年9月、2015年4月-現在)

 

使用言語

日本語、英語
 

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