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田中 久子  弁理士

 

取扱分野

主に下記の技術分野の特許に関する
企業間紛争解決及び研究開発事業化支援
● 情報通信 [有線・無線通信システム、インターネット・移動通信規格技術、クラウドコンピューティング、コンピュータソフトウェア、データストレージ、画像処理、デジタルペン、デジタル著作権管理、サイバーセキュリティ、電子決済、測位システム、ビッグデータ解析、ロボティクス等]
● 医療機器 [血管インターベンション、人工心肺、人工血管、ヘルスモニタリングデバイス等]
 

登録・所属

● 日本弁理士会:1994年~現在 (2005年~現在:特定侵害訴訟代理業務付記)
● 日本ライセンス協会:2007~2009年
● 米国パテントエージェント(リミテッドレコグニション):2001~2002年

 

経歴

● 大野総合法律事務所:2002年~現在 (2004年~現在:パートナー)
● Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所:2001~2002年
● 株式会社東芝(研究開発センター):1990~2000年

 上記の企業内知的財産部、米国法律事務所、日本法律事務所を通した経験に基づき、クライアント企業の社内部門(知財部、技術開発部、法務部等)や関係者(調査会社、国内外事務所等)と密に連携して、企業間紛争解決に当たっている。「一太郎」事件、「二画面携帯」事件、「対アイピーコム」事件をはじめ、多数の特許権侵害訴訟(又は債務不存在確認訴訟)、無効審判、審決取消訴訟、税関での輸入差止申立等の事件を、主担当として代理した経験を有する。最終的に事件の代理をするだけでなく、事件になる前の入念な調査分析によって、事業における知財リスクを低減し、確実にクライアント企業に有利な解決を得ることに注力している。特に、ポートフォリオとして多数の特許権をトロール的な立場で行使する者に対する防御の経験が豊富である。
 係争案件の業務と並行して、研究開発を行うクライアント企業のために、権利化業務を含む特許ポートフォリオの構築管理も行っている。出願の代理だけでなく、事業化を踏まえた発明の奨励発掘、自社特許評価、他社特許クリアランス等、特定事業に関連する全案件を見渡しながらの戦略的な提案ができるよう心掛けている。
 

講演・論文

● 「社会情報学」講師(理学部情報科学科の学生向け):2016年~現在
● 講演「訴訟で使える先行技術とは~実在の事件をモデルにした仮想事例による考察~」(クライアント企業向け):2011・2016年
● 論文「知財訴訟における証拠収集手続と営業秘密の保護」大野総合法律事務所ニュースレター第41号1-5頁:2016年10月
● 論文「パテントトロール問題について~現場からの意見~」大野総合法律事務所ニュースレター第17号1-4頁:2010年10月
● 論文「特許クレーム解釈の日米比較~Phillips事件を題材として~」大野総合法律事務所ニュースレター第2号1-3頁:2007年1月
● 東京地裁と早稲田大学が2003年12月に開催した「日米知的財産模擬裁判」において均等に基づく侵害論を準備:企業と法創造1巻2号19-25頁
● 以下の日本特許の共同発明者:(インターネットのパケット転送技術関連)第3848338号、第3696166号、第3688408号、第3677153号、第3641139号、第3592876号、第3529541号、第3383295号、第3332733号;(データサーバ技術関連)第3715444号、第3526067号、第3469561号、第3445435号、第3437617号、第3234083号


 

学位

● 東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻修士
● 東京大学工学部電子工学科学士
 

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